内部管理体制・コーポレートガバナンスの強化
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの公正性・透明性・客観性を担保するため、2026年２月19日開催の取締役会において任意の指名報酬委員会の設置を決議しております。」
ガバナンス強化の取り組みとして、2026年２月19日に任意の指名報酬委員会の設置を決議し、取締役の指名・報酬に関する審議・答申手続きを導入した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役会・監査等委員会・経営会議・内部統制によるガバナンス強化と公正な開示の方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月16日開催の第７回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
2023年６月16日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つ体制となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、本件を重要な対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しており、下記のとおり再発防止策を取締役会で決定しております。また、再発防止策の実効性について引き続き検証を行ってまいります。」
過年度決算の訂正につながった支払漏れを受け、取締役会が再発防止策を決定し、その実効性を検証する段階に進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株主総会、取締役会及び監査役会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、コンプライアンス委員会等によるガバナンス強化方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、株主総会、取締役会及び監査役会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、コンプライアンス委員会等を通じたガバナンス強化方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「このため、株主総会、取締役会及び監査役会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。」
持続的成長、透明性、監督機能、公正な情報開示を重視している。