首都圏集中に伴う自然災害・感染症リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
AHCグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2感染症影響の緩和と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行などにより経済活動の正常化が進む一方、感染症後の事業環境にはなお不透明感が残ると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移したものの、既存事業所では新型コロナウイルス感染症等による利用キャンセルが増加しました。」
行動制限の緩和が進む一方、介護事業の既存事業所では感染症等による利用キャンセルの増加が実際の業績要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界では７月中旬から新型コロナウイルス感染症第７波の影響により再び人流及び個人消費が低迷しております。また、原材料価格の高騰、政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少等、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあり、未だ業績回復の糸口は見出せておりません。」
新型コロナウイルス感染症第7波により人流・個人消費が再び低迷し、外食事業では業績回復の糸口がなお見出せない状況と説明している。感染症リスクの影響が継続・深刻化している。 - FY2022-Q2感染状況・行動規制は緩和されたが影響継続有価証券報告書
「外食業界では新型コロナウイルス感染者数の減少により、行動規制が緩和されてきているものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。」
感染者数の減少と行動規制の緩和に触れる一方、外食事業の環境は依然として極めて厳しいと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年11月時点で138.3万人と前年同月と比べ6.2％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。 介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。 外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。」
オミクロン株の感染急増とまん延防止等重点措置により、感染症リスクに伴う営業制限が継続し、外食事業の経営環境が厳しい状態にあると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、継続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が都市部を中心に発令されたことを受けて、酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の大幅な制限に応じながら営業をしてまいりました。これらにより、売上高354,770千円と前連結会計年度と比べ294,102千円(45.3％)の減収、営業損失187,260千円(前連結会計年度は営業損失56,405千円)となりました。」
感染症・行政要請による外食事業への影響が通期で顕在化し、売上高が45.3％減少、営業損失も56,405千円から187,260千円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言により、居酒屋店舗の休業を実施いたしました。このような状況の中、コロナ禍を見据えた対応として「焼き鳥と唐揚げ」のテイクアウト専門店を出店いたしました。この結果、売上高197,535千円と前年同期と比べ278,181千円(58.5％)減少、営業損失157,546千円(前年同期は営業損失49,694千円)となりました。」
まん延防止等重点措置・緊急事態宣言による居酒屋休業が続き、外食事業の売上高は前年同期比58.5％減少、営業損失は157,546千円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、３月下旬に緊急事態宣言は一旦解除されることとなりましたが、新たな変異種への感染拡大により、４月初旬以降、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言が再発出されました。政府・自治体の要請を受け、居酒屋店舗では緊急事態宣言中は休業いたしました。この結果、売上高149,556千円と前年同期と比べ204,006千円(57.7％)減少、営業損失91,939千円(前年同期は営業損失20,555千円)となりました。」
変異種の拡大と緊急事態宣言の再発出により居酒屋店舗の休業が発生し、外食事業の売上高は前年同期比57.7％減少、営業損失も拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛要請を受け、20時までの時短営業に加え、2021年１月７日に緊急事態宣言の再発出にともない、１月10日より居酒屋店舗は休業いたしました。この結果、売上高75,016千円と前年同期と比べ196,654千円(72.4)減少、営業損失46,079千円(前年同期は営業利益26,845千円)となりました。」
緊急事態宣言の再発出により居酒屋店舗の休業が発生し、外食事業の売上が前年同期比72.4％減少、営業損失に転じた。感染症リスクの業績影響がさらに具体化・拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大において、政府からの緊急事態宣言が解除される等、感染は収束に向かいつつあるものの、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者様、お客様への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加、消費者動向の回復時期等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言解除など収束に向かう動きに触れつつ、サービス休止・縮小、一時閉鎖、キャンセル増加、消費回復時期の不確実性が残るとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者様、お客様への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加、消費動向の回復時期等により当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難と考えております。」
従来の外食店舗の臨時休業に加え、サービス休止・縮小、一時閉鎖、キャンセル増加、消費回復時期の不確実性まで影響要因が具体化・拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社では、2020年２月末以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より出された緊急事態宣言を受けて、外食事業において１ヶ月程度の臨時休業を行うことを決定致しましたが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する影響額につきましては、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。」
従来の一般的な感染症リスクが、新型コロナウイルス感染症による外食事業の臨時休業として実際に発生した。影響額は提出日現在で算定困難としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。」
拠点の地域集中と、利用者・従業員・インフラへの影響をリスクとしている。