新型コロナウイルス収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症の影響については、完全な収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。」
感染症の収束時期を特定できないとし、少なくとも2023年11月期中は売上高への影響が残る前提へ見直している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「また外食事業につきましては、2022年1月に入り再び感染者数が増加しているものの、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進んでいることからその影響は限定的であり、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
2022年11月期末に向けた回復仮定を維持する一方、収束時期の不透明さと、仮定が崩れた場合の将来損失可能性を明示した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつあるため、同第４四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。」
外食事業の回復開始時期を第3四半期以降から第4四半期以降へ後ろ倒しし、例年並みの売上高への回復時期も2022年11月期末に置いている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も徐々に進みつつあるため、同第３四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。」
外食事業の回復開始時期を第2四半期以降から第3四半期以降へ後ろ倒しし、期末に向けて例年並みに戻るとの前提を置いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少しておりません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、同第２四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。」
会計上の見積りの前提を、感染状況は少なくとも2021年11月期中に継続し、外食は第2四半期以降に緩やかに回復して期末に例年並みに戻るという形に見直している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業、介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第４四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。外食事業においても、売上水準は徐々に回復し、年明け(2021年)頃には収束に向かい、例年並みの売上高に向かっていくことを前提として、会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております」
会計上の見積りの前提を、福祉・介護事業と外食事業に分けて具体化した。福祉・介護は第4四半期以降の著しい悪化可能性が極めて低いとし、外食は2021年初め頃の収束と例年並みの売上回復を前提としている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、入手可能な情報に基づき、年末にかけて緩やかに収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを算出しております。」
感染症の収束時期を仮定し、固定資産の減損会計等の見積りを行っていることを追加情報として開示した。