不採算拠点の閉鎖・減損リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-07-14。
AHCグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- 2026-07-14対処決算
「当中間連結会計期間に、固定資産に係る重要な減損損失はありません。」
前年同期に計上された1,984千円の減損損失が当中間期には計上されておらず、不採算拠点に関する減損の発生が一時的に解消している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。」
前年同期に計上されていた減損損失1,984千円について、当中間連結会計期間には減損損失の計上がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失63,413千円として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の6,088千円から63,413千円へ大幅に増加し、対象も福祉、介護、外食および事業用資産に広がった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(1,984千円)として特別損失に計上しております。」
介護事業所1拠点について減損損失1,984千円を計上した。減損は発生しているが、前中間期の3,645千円から金額が減少し、対象範囲も縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。クラスあさひ、グリーンデイ大宮桜木町、グリーンデイ西小山。事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(6,088千円)として特別損失に計上しております。」
不採算拠点に関する減損はFY2023の20,261千円から6,088千円へ減少し、対象も介護事業所3拠点に限定された。リスクは発生しているが、前年度より金額・対象範囲は縮小している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。」
介護事業で収益性が低下した資産グループについて、3,645千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。」
介護事業の収益性が低下した資産グループについて、累計3,335千円の減損損失を計上したことを再掲している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。」
介護事業で収益性が低下した資産グループについて、3,335千円の減損損失を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(50,320千円)として特別損失に計上しております。」
介護事業所1拠点と外食店舗3拠点を含む事業所・店舗について、減損損失50,320千円を計上した。前年度の3,285千円から金額・対象範囲が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上しております。」
不採算拠点について、介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、19,370千円の減損損失を計上しております。」
外食事業の不採算店舗について、19,370千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,285千円)として特別損失に計上しております。」
外食店舗について、営業損益の継続的なマイナスを理由に3,285千円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「外食店舗について減損の要否を検討した結果、上記の店舗について閉店する方針のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ねぎま三ぞう市ヶ谷店について1,028千円の減損損失を計上しており、リスクが当期に発生している。