AHCグループ（7083）・リスク再掲
福祉・介護報酬の制度改定リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
介護報酬制度改定による介護事業収益影響17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風3社
AHCグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは2024年４月に行われた報酬改定に対して積極的な情報収集を進め、事業所の人員配置等、円滑な運営ができるよう努めました。」
2024年4月の報酬改定が実施された事実と、情報収集・人員配置による対応を再確認している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2024年４月に行われた報酬改定に対して積極的な情報収集を進め、事業所の人員配置等、円滑な運営ができるよう努めました。」
2024年４月の報酬改定が実施されたことを記載し、情報収集や人員配置によって対応したと説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、報酬改定では、特に放課後等デイサービスで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の配置を評価する内容となり、業績に影響を受けました。」
報酬制度改定のリスクについて、放課後等デイサービスの報酬改定が専門職配置の評価を通じて業績に実際に影響したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、障害福祉サービス等報酬改定が行われ、特に放課後等デイサービスでは、報酬体系の見直しの影響を大きく受けることとなりました。」
従来リスクとしていた報酬制度改定について、放課後等デイサービスが報酬体系見直しの影響を実際に受けたと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
制度改定の頻度と報酬下方修正の可能性を明示している。