新株予約権行使による希薄化
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
コーユーレンティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに56社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月１日～ 2026年６月30日（注） 100,000 11,222,600 26,100 1,018,620 26,100 928,620 （注）新株予約権の行使によるものです。」
新株予約権の行使により、当中間連結会計期間中に100,000株が追加発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,100千円増加した。希薄化の可能性が実際の株式発行として進んでいる。 - 2026-08-06顕在化決算
「これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が569百万円、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加したこと等によるものであります。」
新株予約権の権利行使に伴う資本金・資本剰余金の増加が2026年上期にも発生し、希薄化を伴う株式発行が継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年３月19日から2025年12月19日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が78,800株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が2025年度にも進み、発行済株式総数が78,800株増加した。潜在的希薄化が実際の発行として継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数は、新株予約権の行使により22,800株増加しております。また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により12,323千円それぞれ増加しております。」
新株予約権の行使により22,800株が追加発行され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 23,600株（注）１．発行済株式総数は、新株予約権の行使により23,600株増加しております。また、2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加しております。」
当中間期中に新株予約権の行使で23,600株が発行され、さらに提出日前の2024年7月にも5,000株が発行された。潜在的な希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,600株増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日の前月までに18,600株が追加発行され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数130,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。」
130,000株の新株予約権が潜在株式として残ることが開示されているが、2022年度に追加発行や行使が行われたとの記載はない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の発行数 1,300個」
2022年４月18日に、普通株式130,000株を目的とする新株予約権1,300個が発行された。行使による株式発行はまだ記載されていないが、潜在的な希薄化エクスポージャーが追加されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 6,000株（注）１．新株予約権の行使によるものです。」
第２四半期中に新株予約権の行使により6,000株が発行され、希薄化の可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 3,000株（注）１．新株予約権の行使によるものです。」
第１四半期中に新株予約権の行使により3,000株が発行され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として現れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は259,000株であり、発行済株式総数5,403,300株の4.79％に相当しております。」
新株予約権の行使による希薄化リスクは残るが、潜在株式数は262,000株から259,000株、比率は4.85％から4.79％へ低下した。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は262,000株であり、発行済株式総数5,400,300株の4.85％に相当しております。」
取締役・監査役向け新株予約権について、潜在株式262,000株、発行済株式総数に対する4.85％という希薄化可能性を開示している。