マンション供給減少・人口減少によるスペースデザイン市場の縮小
FY2020に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-05-13。
コーユーレンティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-13悪化決算
「首都圏新築分譲マンション市場における2026年１月～３月累計供給戸数は、前年同期比7.4％減の3,815戸（㈱不動産経済研究所調べ）となりました。」
首都圏新築分譲マンションの供給戸数が前年同期比7.4％減少し、スペースデザイン市場の縮小要因が当四半期にも記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。また、一戸当たりの平均価格は9,182万円となり（前年比17.4％増）過去最高値となりました。」
マンション供給戸数は前年比4.5％減で1973年以降の最少を更新し、平均価格も17.4％上昇した。スペースデザイン市場の供給制約・価格上昇リスクが強まっている。 - 2026-03-04悪化株主総会
「首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。」
マンション供給戸数が過去最少となり、市場縮小要因が引き続き示されている。一方、リフォーム・リノベーション売上等が補完した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～６月累計供給戸数は、前年同期比11.2％減の8,053戸、上半期では４年連続の減少と低水準な結果になりました。また、一戸当たりの平均価格も8,958万円と前年同期比で16.7％増加し、上半期最高値を更新しました（㈱不動産経済研究所調べ）。」
マンション供給戸数が前年同期比11.2％減少し、上半期では４年連続の減少となった。平均価格も16.7％上昇しており、スペースデザイン市場の縮小・需要制約要因が強まっている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「首都圏新築分譲マンション市場における2024年１月～６月の発売戸数は、前年同期比13.7％減の9,066戸となり、上半期としては４年ぶりに１万戸割れの状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。」
首都圏新築分譲マンションの発売戸数が前年同期比13.7％減となり、上半期として4年ぶりに1万戸を下回った。前四半期の減少幅1.8％から市場縮小要因が強まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「首都圏分譲マンション市場における2024年１月～３月累計供給戸数が4,882戸となり前年同期比で1.8％減少（㈱不動産経済研究所調べ）する中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務では、高付加価値商品の拡充に努めてまいりました。」
マンション供給戸数は前年同期比1.8％減少したものの、減少幅は前期の8.2％から縮小した。また、高付加価値商品の拡充が市場環境を補完する施策として継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～９月累計供給戸数が16,682戸となり前年同期比で8.2％減少（（株）不動産経済研究所調べ）したものの、マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値のサステナビリティ配慮型商品の提案強化が業績拡大に繋がりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）の復調も寄与しました。」
マンション供給戸数は前年同期比8.2％減少したものの、減少幅は前期より縮小し、高単価サービス、高付加価値商品、ファニチャーレンタルの復調が業績を補完したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～６月累計供給戸数が10,502戸となり前年同期比で17.4％減少（㈱不動産経済研究所調べ）し、販売価格の高騰も継続しています。」
首都圏分譲マンションの供給戸数が前年同期比17.4％減少し、販売価格の高騰も続いているため、市場縮小要因が前期より強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「首都圏分譲マンション市場における2023年１月～３月累計供給戸数が4,970戸となり前年同期比で15.9％減少（㈱不動産経済研究所調べ）したほか、販売価格が高止まり傾向にあるものの、住宅金利上昇前の駆け込み需要もあり、マンション購入意欲は根強く、需要の強さが継続しております。」
供給戸数は前年同期比15.9％減少し、販売価格も高止まりしているため市場縮小要因が続く。一方、購入意欲と需要の強さは継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2022年の供給戸数が29,569戸と前年同期と比較して12.1％減少し、資材供給の不透明感等が顕在化する形となりました。」
2022年の供給戸数は前年から12.1％減少し、資材供給の不透明感も顕在化した。一方、2023年の供給戸数は前年比8.2％増加の3.2万戸と予測されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「スペースデザイン事業におきましては、当セグメントと関連する首都圏新築分譲マンション市場動向（㈱不動産経済研究所調べ）によると、2022年９月の首都圏の供給戸数が2,036戸と前年同月と比較して11.9％減となりました。また、契約率は61.6％となり、４ケ月連続で契約率が70%を下回り、販売状況に減少傾向が見られております。」
供給戸数が前年同月比11.9％減となり、契約率も70％未満が４か月続くなど、前期までの市場改善傾向から再び悪化が示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「スペースデザイン事業におきましては、首都圏新築分譲マンション市場動向（㈱不動産経済研究所調べ）によると、2022年５月累計の供給戸数が10,799戸と前年同月と比較して4.8％減となりました。また、2022年５月末現在の販売在庫数は5,346戸で、前月末の5,475戸に比べて129戸減少しました。」
前年同期比で新築分譲マンションの供給戸数が4.8％減少し、市場に一服感が見られると説明され、前期までの市場改善傾向に対して一部悪化が示された。一方、販売在庫数は減少している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年度の供給戸数が32,872戸（㈱不動産経済研究所調べ）と前年と比較して13.2％増と好調に推移しました。2022年度は34,000戸と2021年度と概ね同水準となる見通しであり、マンション販売価格の上昇は続いているものの購入意欲は根強く需要の強さが継続しております。」
首都圏分譲マンション市場は供給戸数が前年より13.2％増加し、2022年度も34,000戸と概ね同水準の見通しで、従来の市場縮小懸念は一部弱まったと説明されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「首都圏分譲マンション市場における2021年１月から９月の供給戸数が19,480戸（㈱不動産経済研究所調べ）となり、前年同期と比較して41.9％増加するなど市場環境はコロナ前の水準まで改善傾向にあります。」
首都圏分譲マンションの供給戸数が前年同期比41.9％増加し、市場環境はコロナ前の水準まで改善傾向と説明され、市場縮小リスクは一部弱まっている。ただし、家具等販売やホテル向け業務には受注の伸び悩み・低調さが残る。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「首都圏新築分譲マンション市場における2021年１月から６月の供給戸数は13,277戸（㈱不動産経済研究所調べ）と前年同期と比較して77.3％増加するなど市場環境は改善傾向にあります。」
首都圏新築分譲マンションの供給戸数が前年同期比77.3％増加し、市場環境は改善傾向と説明されている。ただし、前年同期の大型案件の反動減により売上・利益は減少した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「首都圏分譲マンション市場における2021年３月までの供給戸数が6,671戸（㈱不動産経済研究所調べ）と前年同期と比較して改善傾向にはあるものの、依然厳しい市場環境が続いています。」
首都圏分譲マンションの供給戸数は前年同期比で改善傾向と説明され、市場縮小リスクの一部は弱まった一方、環境はなお厳しいとされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「首都圏分譲マンション市場における2020年の供給戸数が24,400戸と予測されており市場環境は非常に厳しい状況であります。中古マンション市場においても、2020年4月～9月期においては前年比16.3％減少するなど新築分譲マンションと同様市場環境は悪化傾向にあります。長期的には人口減少と少子高齢化が着工戸数に影響を与えるものとして、今後の動向を注視する必要があります。」
新築・中古マンション市場の供給・成約環境の悪化が実績として示され、長期的な人口減少・少子高齢化による着工戸数への影響もリスクとして認識されている。