若年人口減少・競合・集客施策不振による求職者不足
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
ジェイックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-14悪化決算説明資料
「【超売り手市場への対応に遅れ】 ①求職者の獲得コスト高騰 ②効果的な集客チャネルの変化」
求職者獲得について、超売り手市場への対応遅れ、獲得コストの高騰、集客チャネルの変化が課題として具体化された。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めます。」
求人数の回復を記載する一方、売手市場化のもとで求職者集客が引き続き重要な課題であると示している。 - 2026-06-12顕在化決算説明資料
「人材集客マーケティング変革の過渡期。既存集客チャネルに加え、新規集客チャネルの開拓に注力」
New Career Businessでは、求職者登録人数が前年同期の13,569人から11,119人、雇用創出人数が482人から415人へ減少しており、集客チャネルの転換途上にあると記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合企業との競争激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合」
若年層人口、雇用情勢、競合、集客施策を求職者不足のリスク要因として継続して開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、求職者の集客人数は前年同期比で増加しており、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。」
前年同期まで続いていた求職者集客人数の減少から、当期は前年同期比で増加したと記載している。マーケティング強化と歩留まり改善も継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者確保のためのマーケティングの施策強化に努め、当中間連結会計期間は前年同期を上回る集客状況となりました。」
従来記載されていた求職者集客人数の前年同期比減少に対し、マーケティング施策強化により当中間連結会計期間は前年同期を上回る集客状況となったと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に引き続き努めます。」
就職決定率が改善する一方、売手市場化の中で求職者の集客人数が前年同期比で減少する状況が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に努めてまいります。」
売手市場化を背景に、求職者集客コストの増加と集客人数の前年同期比減少が引き続き実際の事業影響として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客人数が前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に努めてまいります。」
売手市場化の進展を背景に、求職者の集客人数が前年同期比で減少したという実際の事業影響を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後は売手市場化する中での安定的な求職者の集客、高い成約率といった要素の重要度が増すため、施策を進めてまいります。」
雇用情勢の回復・売手市場化を背景に、安定的な求職者集客が引き続き重要な課題として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後における国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合」
人口・若年層減少、雇用情勢、競合、集客施策を求職者不足の要因として継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後における国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合」
国内人口・若年層の減少、雇用情勢、競合、集客施策を求職者集客のリスク要因として列挙している。