子会社化・採用強化に伴う販管費増加
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ジェイックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「販売促進費は330,247千円、380,767千円」
販売促進費が前年同期の330,247千円から380,767千円へ増加し、集客関連の販管費増加が実際に発生している。 - 2026-06-12対処決算説明資料
「前年同期比で売上高が増加、販管費を適切にコントロールし、売上高販管費率が改善」
売上高の増加と販管費のコントロールにより、売上高販管費率が前年同期から改善したと記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,523,899千円（同4.6％増）となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加によるものであります。」
売手市場化による求職者集客費・人件費の増加により、販管費が通期で前年同期比4.6％増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「販売促進費は330,247千円、給与及び手当は631,946千円となりました。」
販売促進費は前年同期の309,530千円から330,247千円へ、給与及び手当は617,537千円から631,946千円へ増加し、集客・人材関連の販管費増加が中間期にも続いている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,370,169千円（同3.3％増）となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加によるものであります。」
売手市場化に伴う求職者集客費・人件費の増加により、販管費が通期で前年同期比3.3％増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「販売促進費は309,530千円、給与及び手当は617,537千円となりました。」
前年同期比で販売促進費及び給与・手当が増加しており、集客・人材関連の販管費増加が中間期にも継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,262,381千円（前年同期比117.1％）となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの販売費及び一般管理費を通期で取り込んだことによるものであります。」
採用市場の売手市場化による集客費・人件費の増加と、キャンパスサポートの通期連結により、販管費が前年同期比17.1％増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「販売促進費417,966千円、給与及び手当841,320千円、賞与引当金繰入額80,850千円となりました。」
第3四半期累計で販売促進費、給与及び手当、賞与引当金繰入額が前年同期の329,097千円、651,319千円、64,130千円から増加し、集客・人件費等の販管費増加が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「販売促進費は289,654千円、給与及び手当は555,607千円、賞与引当金繰入額は47,839千円となりました。」
前年同期の販売促進費215,496千円、給与及び手当420,499千円から、集客費・人件費等の販管費項目が増加している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、販管費は期初計画内で推移したものの、前年同期比と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費の増加が顕著であります。」
人員強化・賃上げによる人件費と求職者集客費の増加が、前年同期比で顕著となった実際の費用影響として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生等、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。」
販管費は2,786,894千円となり、採用・人件費、販売促進費、3社の取得関連費用、のれん償却費などによる増加が通期でも記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。」
採用関連コスト、人件費、販売促進費、3社の株式取得関連費用、のれん償却費の発生により、販管費が大きく増加したという実際の影響を記載している。