広告効果低下・広告費上昇による求職者集客リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-14。
ジェイックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-14顕在化決算説明資料
「競合との人材獲得合戦 コストアップ」
競合との人材獲得競争に伴うコスト上昇が、課題として明示されている。 - FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「販売促進費は330,247千円、380,767千円」
販売促進費が前年同期の330,247千円から380,767千円へ増加し、集客関連費用の増加が中間期に実際に発生している。 - 2026-06-12顕在化決算
「一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。」
人件費および求職者集客の販売促進費増加による販管費上昇が、第1四半期にも記載された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「販売促進費583,919千円、給与及び手当1,245,751千円」
販売促進費は前期の583,919千円から621,410千円へ増加し、集客関連費用の上昇が通期数値で続いている。 - 2026-04-03顕在化株主総会
「一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。」
人件費および求職者集客の販売促進費増加による販管費増加を通期の状況として記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「販売促進費は330,247千円、給与及び手当は631,946千円となりました。」
販売促進費は前年同期の309,530千円から330,247千円へ、給与及び手当は617,537千円から631,946千円へ増加し、集客・人材関連コストの増加が続いている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「販売促進費583,919千円、給与及び手当1,245,751千円」
販売促進費は前年の543,737千円から583,919千円へ、給与及び手当は1,118,178千円から1,245,751千円へ増加し、集客・人材関連コストの上昇が通期数値で示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「販売促進費は309,530千円、給与及び手当は617,537千円となりました。」
販売促進費は前年同期の289,654千円から、給与及び手当は555,607千円から増加しており、集客関連費用の増加が続いている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売促進費543,737千円、給与及び手当1,118,178千円となりました。」
求職者集客を含む販売促進費は前年の422,381千円から543,737千円へ、人件費も914,388千円から1,118,178千円へ増加した。集客費上昇の影響が通期数値で示されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に引き続き努めます。」
求職者集客コストの増加と集客人数の前年同期比減少が、引き続き実際の事業上の影響として記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの」
求職者集客にかかるコストの増加が、実際の費用負担として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、販管費は期初計画内で推移したものの、前年同期比と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費の増加が顕著であります。」
求職者集客費の増加が顕著となり、集客コスト上昇リスクが実際の費用増加として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、また新たな法的規制により広告宣伝活動が制限される場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の広告効果低下・広告費上昇に加え、新たな法的規制による広告宣伝活動の制限がリスク要因として追加された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合」
インターネット広告を中心とする集客について、広告効果低下・広告費上昇リスクを引き続き開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告を中心とする集客について、広告効果低下と費用上昇をリスクとして記載している。