景気後退・企業の採用意欲減退による人材紹介需要減少
FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「有効求人倍率は1.18倍となり、依然として高い水準にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、堅調な採用需要が続いています。」
求人倍率は前期から低下したものの高水準で、新卒採用需要も堅調と記載しており、採用需要減少リスクに関する環境認識を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「令和７年平均の有効求人倍率は1.22倍で前年比0.03ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。」
求人倍率は低下したものの高水準を維持しており、採用需要減少リスクについて従来と同様の環境認識を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「令和６年平均の有効求人倍率は1.25倍で前年比0.06ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント増の1.75倍と、旺盛な採用需要が続いています。」
有効求人倍率は低下したものの高水準を維持し、新卒求人倍率は1.75倍へ上昇しており、採用需要減少リスクの環境は引き続き緩和方向として記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.24倍となり、依然として高い水準を維持しております。」
有効求人倍率は1.24倍と前期から低下したものの、求人需要は依然として高い水準にあると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「有効求人倍率は前月を0.01ポイント下回り1.29倍となりましたが、月間有効求人数も引き続き高い状況を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント上昇し、1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。」
有効求人倍率はやや低下したものの求人需要は高水準を維持し、2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻ったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年５月分）について」によると、有効求人倍率は1.32倍となり、緩やかな回復が続いております。」
雇用情勢の緩やかな回復が続いているとされ、景気後退・企業の採用意欲減退による人材紹介需要減少リスクの環境は回復方向として記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人の回復に伴い、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数はコロナ禍以前の水準まで回復してきており、緩やかにではありますが、業績は引き続き回復基調であります。」
求人回復に伴い、マッチングイベント参加企業数がコロナ禍以前の水準まで戻り、業績も回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う緩やかな業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間より続いております。」
求人数の回復に伴う就職カレッジの業績回復基調が、前第4四半期から継続していると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間より続いております。」
求人数の回復に伴う教育融合型人材紹介サービスの業績回復基調が、前第4四半期から継続していると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間から続いております。」
求人数の回復に伴い、教育融合型人材紹介サービスの業績が前四半期から回復基調にあると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、市場環境の悪化や企業の採用意欲が大きく減退し、景気後退した場合には、人材紹介の需要減などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
雇用情勢は回復基調としつつも、市場環境悪化や採用意欲減退による需要減少リスクを引き続き開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業体制・管理の強化を推進してきたことに加えて、雇用情勢の緩やかな回復もあり、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の約８割の水準まで回復してきており」
雇用情勢の緩やかな回復と営業体制・管理の強化により、マッチングイベント参加企業数がコロナ禍以前の約8割まで回復したと記載している。採用需要減少の影響はなお残るものの、前四半期から回復が進んでいる。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、緩やかではあるものの求人数は回復傾向にあり、売上高は953,678千円（前年同期比3.0％減）となり、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった前第１四半期連結累計期間を含む前年同期に近い水準まで回復いたしました。」
求人数が緩やかな回復傾向となり、教育融合型人材紹介サービスの売上高も前年同期比3.0％減まで回復した一方、感染症の影響はなお残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、求人数は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症に伴う企業の採用活動への影響は続いており、売上高は443,885千円（前年比25.7％減）となり、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった前第１四半期連結累計期間に比べて大きく減少いたしました。」
求人数の回復傾向を認めつつも、企業の採用活動への感染症影響が続き、教育融合型人材紹介サービスの売上高が前年同期比25.7％減となったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、教育融合型人材紹介サービスにおいては４月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当第２四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、当第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間にかけての連結売上高が大幅に減少いたしました。」
求人企業の採用延期・求人数減少に加え、成約実績の大幅減少と連結売上高の大幅減少が記載され、採用需要減少の事業影響がさらに具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「教育融合型人材紹介サービスにおいては、求人企業数の減少が顕著であります。」
採用意欲の低下が懸念されていた状況について、求人企業数の顕著な減少という実際の事業影響が記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「有効求人倍率としては2016年４月並みの水準であり、引き続き企業の採用意欲は高水準ではあるものの、４か月連続で低下しております。」
景況感の急速な悪化と有効求人倍率の4か月連続低下により、景気後退・採用意欲減退に関するリスク環境が悪化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、市場環境の悪化や企業の採用意欲が大きく減退し、景気後退した場合には、人材紹介の需要減などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材サービス業界が景気・雇用情勢の影響を受け、採用意欲の減退が需要減につながるリスクを記載している。