新規拠点開設・全国展開・新たな支援対象層による事業拡大
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジェイックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加」
オンライン支援とリアル回帰への対応を組み合わせたサービス展開を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「2023年５月に横浜支店、2023年11月に広島支店を閉鎖いたしました。2023年12月に九州支店は福岡県福岡市博多区内で縮小移転し、福岡オフィスになっております。」
拠点開設・全国展開の方向に対し、横浜・広島の支店閉鎖と九州支店の縮小移転が具体的に記載され、拠点整理が進んでいる。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において九州支店の縮小及び広島支店の撤退を決定いたしました。このため、撤退後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。」
拠点開設・全国展開の方針に対し、九州支店の縮小と広島支店の撤退に伴う固定資産の見直しが実施され、拠点展開の整理・縮小が具体化している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間において九州支店の縮小及び広島支店の撤退を決定いたしました。」
拠点開設・全国展開という従来の拡大方針に対し、九州支店の縮小と広島支店の撤退が決定され、拠点展開の方向が整理・縮小側に進んでいる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加」
オンラインによる居住地を問わない支援に加え、リアル回帰の需要やキャンパスサポートの合同企業説明会にも対応する、オンライン・リアル併用の展開へ整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加」
従来の拠点開設・全国展開に加え、居住地を問わないオンライン支援を全国展開の手段として前面に出している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少と投資有価証券の減少により、投資その他の資産が163,268千円減少したことによるものであります。」
新宿・池袋・梅田支店の統廃合と福岡支店の移転に伴う拠点整理の影響が引き続き記載され、投資その他の資産は163,268千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少により投資その他の資産が41,661千円減少したことによるものであります。」
前連結会計年度から進めている拠点の統廃合・移転が引き続き示され、投資その他の資産は41,661千円減少した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が49,571千円減少したことによるものであります。」
拠点開設・全国展開という従来の拡大施策に対し、当四半期は複数支店の統廃合と福岡支店の移転が記載され、拠点の整理・縮小を伴う展開が示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの拡充を引き続き図ってまいります。」
既存拠点の外側に対するサービス拡充を引き続き成長施策としている。新たな拠点名や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が40,172千円、無形固定資産が5,505千円、投資その他の資産が60,751千円増加したことによるものであります。」
広島支店に加え、仙台支店と熊本オフィスの開設が記載され、拠点展開が具体的に進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは主に広島支店開設等により有形固定資産が8,536千円、秋冬採用ナビの事業譲受等により無形固定資産が4,762千円、広島支店開設に伴う敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産が8,515千円増加したことによるものであります。」
広島支店の開設が実施され、拠点展開が具体化したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、既存サービスによる新規拠点開設や既存サービスの全国展開、新たな支援対象層にマッチしたサービスを生み出すことで雇用創出の増加、売上高の増加を目指してまいります。」
既存サービスの拠点拡大・全国展開と、新たな対象層向けサービスの創出を成長手段として挙げている。