新規広告商品・サービスの開発体制整備
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2025新サービス追加・既存サービス終了有価証券報告書
「インフルエンサーアフィリエイトサービス「WESELL」の提供を開始いたしました。また、株式会社講談社と共同してViVi公式SNSの妹メディアとして「MYPE」を新たに立ち上げました。なお、2025年10月に、第一弾としてTikTokアカウントをリリースしております。」「DETEKURU及びpickkaサービス終了に伴いソフトウェア（合計27,939千円）を除却」
WESELLの提供開始、講談社との共同によるMYPE立ち上げなど新サービスを追加する一方、DETEKURUおよびpickkaはサービス終了に伴い関連ソフトウェアを除却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たなサービスとしてインフルエンサーから企業へ直接オファーが届く「pickka」、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」、SNSに特化した広告審査サービスである「広告審査エージェント」（運営元：株式会社ソーシャルベース）をローンチしました。また、AI薬機法チェックツールである「Riskmill（リスクミル）」の正式導入及び認定セールスパートナーとしての取組みも開始いたしました。」
pickka、Be One Agent、広告審査エージェントをローンチし、Riskmillの正式導入・認定セールスパートナーとしての取組みも開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてはUGC（ユーザー生成コンテンツ）に特化したクリエイターと企業のマッチングプラットフォームである「DETEKURU」をローンチいたしました。当該サービスは順調に登録企業・クリエイターが増加しており、引き続き利用企業・クリエイターの獲得に努めるとともに、新機能の開発等によるサービスの更なる向上を図ってまいります。」
新たなサービスとしてDETEKURUをローンチし、登録企業・クリエイターの増加と新機能開発による拡充を進めていると記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。」
新規広告商品・サービスの開発投資と、迅速な開発体制・人材確保の方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。」
新規広告商品・サービスへの投資、システム開発体制と人材確保の方針が継続して記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。」「迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。」
新規広告商品・サービスの開発投資と、システム開発・人材確保による迅速な開発体制の構築を掲げている。