Komori
サイバー・バズ(7069)・事実再定義

ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメント

FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-13。

16記載
7年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2024 – 2026-08-132020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社

サイバー・バズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13再定義M&A・子会社異動

    「また、本株式譲渡により、BuzzJob は連結子会社から除外されることとなります。」

    従来、その他に含まれていたHR事業について、BuzzJobの株式譲渡により連結範囲から外れる予定が示され、グループの事業構成が変更される。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」「アフィリエイト事業」「CVC事業」を展開してまいりました。」

    従来のSMM、ライブ配信プラットフォーム、HRを中心とする事業構成に、アフィリエイト事業とCVC事業が明示的に加わった。報告セグメント上は従来どおり、その他にHR、アフィリエイト、CVCが含まれている。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社グループでは、2025年7月からインフルエンサーアフィリエイトサービスを開始しており、当該事業に関するセグメント損益は、マネジメント・アプローチの観点から、「その他」の区分に含めております。これに伴い経営指標等の見直しを行い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配の決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。」

    SMM事業・ライブ配信プラットフォーム事業の2報告セグメント構成を維持しつつ、2025年7月開始のインフルエンサーアフィリエイトサービスを「その他」に含め、セグメント資産の開示を取りやめた。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。」

    ライブ配信プラットフォーム事業の量的重要性が増したため、従来の「その他」から独立した報告セグメントへ変更された。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。」

    SMM、ライブ配信プラットフォーム、HRを展開する事業構成が継続している。
  6. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。」「その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。」

    事業構成の記載がSMM、ライブ配信プラットフォーム、HRを中心とする形に整理され、その他の事業には新規事業開発が加えられた。前期まで記載されていたD2C事業は当該構成から外れている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」

    D2C事業を報告セグメントからその他へ変更する区分が継続しており、その他にはD2C、HR、ライブ配信プラットフォーム事業が含まれている。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。」

    D2C事業が報告セグメントから「その他」へ変更された。新しい「その他」にはD2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業が含まれている。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「D2C事業」及び「HR事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「D2C事業」の2つを報告セグメントとしております。」

    SMM事業・D2C事業の2報告セグメントと、HR事業をその他の新規投資事業として扱う構造が継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来D2C事業に含まれていた「to buy」をSMM事業に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」

    SMM事業・D2C事業の2報告セグメント構成と、「to buy」をSMM事業に移管した区分が継続している。
  11. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来D2C事業に含まれていた「to buy」をSMM事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」

    業績管理区分の見直しにより、「to buy」がD2C事業からSMM事業へ移管された。SMM事業・D2C事業の2報告セグメント構成自体は継続している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、「SMM事業(注1)」を主な事業とし、これに加えて「D2C事業(注2)」及び「HR事業(注3)」を新規投資事業として位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「D2C事業」の2つを報告セグメントとしております。」

    SMM事業とD2C事業の2報告セグメントに加え、HR事業をその他の新規投資事業として扱う構造が年度報告でも継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業(注4)」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。」

    D2C事業を加えたSMM事業・D2C事業の2報告セグメント区分が継続している。
  14. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「これに伴い、当第1四半期連結会計期間より新たに「D2C事業」を報告セグメントとして追加し、従来の「SMM事業」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。」

    従来のソーシャルメディアマーケティング事業単一セグメントから、D2C事業を加えた2報告セグメントへ変更された。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社の事業は、ソーシャルメディアマーケティング事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載していない」

    ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントという構造が引き続き記載されている。
  16. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」

    事業セグメントがソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであることが記載された。
一緒に動いた変遷

「企業のSNSマーケティング活動への総合支援」は、この変遷が動いた16回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1企業のSNSマーケティング活動への総合支援3回
  3. 2自己資本比率の上昇と財務基盤3回
  4. 3新株予約権行使による株式価値の希薄化3回
  5. 4ビジョンに基づくソーシャルメディアマーケティング事業の拡大2回
  6. 5米中貿易摩擦・消費税増税等による経済不確実性2回
  7. 6新型コロナウイルス感染拡大による事業影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サイバー・バズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13のM&A・子会社異動で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメント|サイバー・バズ(7069)の変遷 | Komori