米中貿易摩擦・消費税増税等による経済不確実性
FY2020-Q2に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1経済環境の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安から燃料費や物流費、原材料コストの高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境や企業収益による緩やかな回復が示される一方、中東情勢の緊迫化、原油高、供給不安、燃料費・物流費・原材料コストの高騰が新たな不透明要因として記載された。 - FY2025経済環境の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
建設需要やデジタル投資による穏やかな改善が示される一方、物価上昇、個人消費の下振れ、米国の通商政策による景気下振れが新たな不透明要因として記載された。 - FY2025-H1経済環境の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食品や原材料価格に高止まりがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや再開発需要が景気を押し上げ、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国の関税引き上げに伴う世界経済への影響や中国経済減速の長期化、不安定な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
設備投資、インバウンド、再開発需要による穏やかな景気回復が示される一方、米国の関税引き上げ、中国経済減速の長期化、不安定な為替変動が新たな不透明要因として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞、円安、資源・エネルギー価格、高インフレ、地政学的緊張などが列挙され、経済環境の下振れ要因と不透明さが継続している。 - FY2024-Q2経済環境の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナの中で社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が活発となり、穏やかな回復基調にあります。一方で、高まる中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、消費活動の鈍化や引き締め的な金融政策の長期化、再度の利上げリスクにつながる恐れがあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
アフターコロナによる経済活動の正常化とインバウンド消費の活発化が示される一方、中東情勢、インフレ、金融政策、利上げリスクによる先行き不透明さが記載された。 - FY2024-Q1経済環境の更新有価証券報告書
「コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、加えてインバウンド需要の持ち直しもあり、景気は小幅な改善が続いております。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
コロナ禍収束やインバウンド需要による景気の小幅な改善が示される一方、世界的な金融引き締めを背景とする海外景気下振れリスクと先行き不透明さが記載された。 - FY2023経済環境の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから個人消費や設備投資を中心に持ち直し、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の正常化が示される一方、原材料・エネルギーコスト、円安、海外景気、物価上昇が不透明要因として記載された。 - FY2023-Q3経済環境の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法「５類」移行により行動制限が撤廃され、活発なインバウンド需要や人出の増加による個人消費の拡大、訪日外国人観光客の大幅な増加などを受け、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
行動制限撤廃やインバウンド需要等による経済回復が示された一方、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動が新たな注意要因として記載された。 - FY2023-Q2経済環境の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念等先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が示される一方、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、物価上昇、長期金利上昇懸念が経済環境上の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格高騰、金融資本市場の変動による先行き不透明さが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、先行き不透明な状況は依然として継続しております。」
従来の感染症等による不確実性に加え、地政学的リスク、急激な円安、資源・原材料価格高騰が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や、金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢・資源価格上昇に加え、金融市場の動揺が景気の下振れ要因として顕在化したと記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「足元ではエネルギー価格の上昇や、ウクライナ情勢の悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症等による経済不確実性に加え、エネルギー価格の上昇とウクライナ情勢の悪化が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな制約を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられる一方で、足元では新たな変異ウイルスによる感染が拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動への大きな制約と新たな変異ウイルスの感染拡大が記載され、経済環境の不透明さが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出・移動の抑制により、消費活動全般のオンライン化が進展しており、それに伴い企業のマーケティング活動のデジタルシフトが進み、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は一層高まっていくと考えております。」
感染症による経済活動への制約と、消費・マーケティングのオンライン化という環境認識が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大防止と経済活動の両立を図る中、２度目の緊急事態宣言が発出される等、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
経済環境の先行きについて、感染収束の見通しが立たず極めて不透明な状況が継続していると記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済環境の厳しさと先行きの不透明さが引き続き事業環境として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの」
経済環境の不透明さと広告主の広告費削減が、年間の事業環境にも引き続き影響したと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請、緊急事態宣言の発令によって個人消費や企業活動が著しく制限され、経済活動は深刻な影響を受け、景気が急速に悪化いたしました。」
従来の経済不確実性に加え、外出自粛・休業要請・緊急事態宣言により経済活動が深刻な影響を受け、景気が急速に悪化したと記載された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円（注１）と推計されております。」「米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しております。」
国内外経済の不確実性と先行きの不透明さを事業環境上のリスクとして記載している。