改正労働者派遣法への対応とチャージアップ交渉

「当中間連結会計期間における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、586千円、前年同期比0.5％増となりました。」

「当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、同じく上限規制を受けた一人当たりの残業時間の減少や、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇した影響を受け、582千円（前期比4.6％減）となりましたが、売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現した結果、当連結会計年度における売上高は30,015,113千円（同24.6％増）と増収となりました。」

「同じく時間外労働の上限規制の影響による、建設技術者派遣における売上単価の低下（583千円、前年同期比4.8％減）を補って余りある技術者数の増加率となった結果、当中間連結会計期間における売上高は14,227,719千円（前年同中間期比27.7％増）と増収となりました。」

「当社グループは「労使協定方式」に基づき派遣労働者の待遇を決定することで、計画的な教育訓練や職務経験による人材育成を経て、段階的に賃金含む待遇の改善の実施等、派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理を行っております。」

「また、売上原価率の改善に対しては、前連結会計年度より経営の優先課題の一つに掲げていたチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）交渉に引き続き注力いたしました。」

「このような事業環境のもと、当社グループは、まずチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。」

「このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。」

「より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視やチャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果、」

「一方、売上原価率の改善と当社社員の待遇改善の原資獲得のため、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価アップ）を継続し、第４四半期の売上原価率は改善傾向に転じたものの、通期累計では2020年４月施行開始の同一労働同一賃金制度の影響を受け、前期実績を上回って推移いたしました。」

「一方、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上原価率の改善ペースが想定を下回って推移しております。」

「当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいります。」