識学（7049）・施策再定義直近の決算（2026-04-13）では「前進」
M&A・事業承継領域への需要取り込み
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-04-13。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・事業承継需要の取り込みと仲介事業への重点転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-13前進決算
「組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。」
M&Aを従来のM&A関連サービスにとどめず、長期保有型の事業ポートフォリオ拡充へ位置付けている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。」
M&Aコンサルティング事業について、従来の事業譲受事業から2022年11月開始のM&A仲介サービスへ注力対象を明示し、事業の重点を整理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から本事業を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。」
M&A法人コンサルティング事業の譲受を完了し、既存顧客への展開と教育コンテンツとの組み合わせによる拡大方針を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、Ｍ＆Ａを企業の経営者が自ら主導して実行できる体制の構築を支援するＭ＆Ａ顧問サービスを2019年６月に開始するなど、新規事業の取組みを積極的に行ってまいりました。」
M&A領域への進出について、事業譲受に続きM&A顧問サービスを2019年6月に開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）より月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けでＴＩＧＡＬＡ社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年６月１日付けで事業譲受を行っております。」
M&A法人コンサルティング事業の譲受を実行し、M&A領域への進出を開始した。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。」
M&A・事業承継に伴う組織変革を新たな需要領域とし、後発事象では事業譲受に向けた基本合意・最終契約を報告している。