採用費・人件費の計画実行
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ベルトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて、16人減少しておりますが、主に業務の効率化に伴う人員配置の適正化を図ったことや、退職者に対する補充採用が翌年度以降に及んだことによるものであります。」
前年度の人員拡充から、業務効率化に伴う配置適正化と補充採用の先送りにより、従業員数が16人減少する方向へ変化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業領域の拡大による営業及び開発スタッフの増員、及び開発にかかる先行投資により営業費用が増加した結果」
観光IT事業の領域拡大に対応して営業・開発スタッフを増員したことを開示している。人員増強が費用増加として表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて、39人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。」
旅行需要回復に向けた戦略的採用が実績となり、連結従業員数は前期末比39人増の258人となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得・認知度向上のための広告宣伝強化を進めたことを受け」
旅行需要の回復に対応した人員増強を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「旅行需要回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。」
旅行需要回復に対応した人員増強を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（１）適切な体制を構築するための人員配置」
旅行需要の回復に対応するための人員配置を、継続企業の前提に関する対応策として再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための人員配置」
旅行需要の回復に対応する人員配置を具体的な対応策として示している。営業費用の給料及び手当は前年同期374,362千円から528,845千円へ増加しており、人員増強が費用面にも表れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて、20人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。」
従業員削減・新規採用停止の方針から、旅行需要回復に備えた戦略的採用へ転じ、従業員数が前期末比20人増加した。 - FY2021後退有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて、44人減少しておりますが、主に機動的な組織運営を図るための合理化に伴う減少であります。」
従業員数が前期末から44人減少し、採用・人員拡大ではなく合理化による組織縮小の実績を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。」
新規採用拡大ではなく、本社機能移転と希望退職による固定費圧縮の人員施策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。」
新規採用拡大ではなく、本社機能移転と希望退職による固定費圧縮の人員施策を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。」
人員拡大・採用の方向ではなく、希望退職の実施を含む固定費圧縮の方向を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて、82人減少しておりますが、主に機動的な組織運営を図るために実行した一部の投資事業の閉鎖に伴う減少であります。」
採用・人員増加の方向から、新規事業の閉鎖に伴う従業員数82人減少という規模縮小の実績へ進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規人材採用の停止、従業員の休業対応」
COVID-19下の新規採用停止および従業員の休業対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新規人材採用の停止、従業員の休業対応」
新規採用の停止および従業員の休業対応というCOVID-19下の人員施策を継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで」
事業拡大に伴う採用・人員増加の説明から、新規採用の停止や従業員の休業対応へと方針が弱まっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて、26人増加しておりますが、主に事業拡大に伴う人員採用によるものであります。」
人員採用が実際の従業員数の増加として現れており、連結従業員数は259人となった。人材の採用に加え、教育・育成にも注力する方針を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「事業拡大のための人件費及び将来にわたる人員増加に備えたオフィス移転関連費用などにより営業費用は増加したものの」
第1・第2四半期に記載された支出時期のずれ込みという説明から、事業拡大および将来の人員増加に伴う人件費が実際に営業費用の増加要因となったとの説明に進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当初計画していた採用費及び人件費が第２四半期以降にずれ込むこととなった」
採用費および人件費の支出時期が第2四半期以降にずれ込むとの説明を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当初計画していた採用費及び人件費が第２四半期以降にずれ込むこととなった」
採用費および人件費は当初計画されていたが、支出時期が第2四半期以降へずれ込んだと記載している。