新型コロナウイルス感染症による旅行需要の急減

「海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が８月以降徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。」

「旅行業界におきましては、円安の追い風を受けた訪日市場が活況に推移し、特に６月の訪日外客数は3,135,600人となり、前年同月比51.2%増、2019年同月比でも8.9%増となりました。これは単月として過去最高を記録し、上半期の累計においても、17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回りました。」

「一方、このような経済状況の中、当社サービスの対象である旅行業界におきましては、昨年下半期以降、急速に需要が回復していることを背景に、特に2024年３月の訪日外客数は3,081,600人となり、前年同月比69.5％増、2019年同月比でも11.6％増となりました。」

「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。」

「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限に制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。」

「海外への渡航制限は2022年３月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。」

「COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられておりましたが、感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1％増の277万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以降顕著に増加しました。訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月の訪日外客数は1,370千人と、２年10か月ぶりに百万人を上回りました。」

「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。」

「新種のウイルス「BA.5」の感染者が急増するなど依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。」

「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除される等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られる一方で、海外への渡航制限は引き続き継続しており、制限解除の時期については現段階では不透明な状況です。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」

「COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられていることから、旅行需要が大幅に消失する事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に甚大な影響を与えている状況が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を継続して発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は68か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は187か国/地域に上ります（2021年11月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

「外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は67か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は173か国/地域に上ります（2021年８月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」

「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は94か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は167か国/地域に上ります（2021年５月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」

「2020年における日本人出国者数が前年比84.2％減の317万人となり、訪日外客数は前年比87.1％減の411万人と、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。」

「外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は82か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は104か国/地域に上ります（2020年11月10日時点）。」

「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は119か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は93か国/地域に上ります（2020年８月12日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」

「旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

「新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は海外へ渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数も大きく減少してしております。」