COVID-19後の営業収益・営業利益の回復見込み
FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「また、経常利益は99,426千円（前年同期298,365千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は140,537千円（前年同期407,943千円の当期純損失）と、当初計画には及ばなかったものの、コロナ禍以降、５年ぶりに黒字転換を達成いたしました。」
営業収益は2019年度の4,351,002千円を上回る4,581,627千円となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益も黒字化した。COVID-19後の収益・利益回復目標に対する主要な到達点が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結累計期間の営業収益は2,101,278千円（前年同期比15.7％増）、営業損失は89,069千円（前年同期197,908千円の営業損失）となりました。また、経常損失は104,942千円（前年同期285,616千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は79,355千円（前年同期271,308千円の親会社株主に帰属する中間純損失）と、計画に対して堅調に推移する結果となりました。」
営業収益は前年同期比15.7％増となり、営業・経常・親会社株主帰属中間純損失はいずれも縮小した。COVID-19後の収益回復は進んでいるが、当中間連結期間ではなお最終損益は赤字である。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業収益は、4,304,918千円（前年同期比37.8％増）となりました。」
営業収益は2019年度の4,351,002千円に対して約98.9％まで回復し、2024年度中の回復前提に近づいた。ただし、営業利益の黒字化は未達である。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は1,815,828千円（前中間連結会計期間比56.8％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が1,439,956千円（前中間連結会計期間比56.5％増）、観光IT事業が375,871千円（前中間連結会計期間比58.0％増）となりました。」
営業収益は前年同期比56.8％増、OTA事業は56.5％増、観光IT事業は58.0％増となり、COVID-19後の収益回復が進展した。ただし上半期は営業・経常・純損失が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は27,227千円（前年同期90,738千円の営業損失）と健闘したものの、経常損失は10,474千円（前年同期96,619千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,128千円（前年同期102,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、伸び悩む結果となりました。」
COVID-19後の回復について、第1四半期の営業利益が前年同期の営業損失から黒字に転じ、経常損失・純損失も縮小した。利益回復は進んだが、経常・最終損益の黒字化には至っていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期の決算は2019年第４四半期以来の黒字に転じ、明るい兆しが見えつつあります。」
COVID-19後の収益・利益回復について、2019年第4四半期以来の四半期黒字という具体的な進捗を示している。ただし累計期間では営業損失が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、2023年５月のCOVID-19の５類への移行や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を受け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で55％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。」
COVID-19後の回復について、海外旅行事業の予約数が2019年同期比55％まで回復し、国内旅行事業とHawaii Activitiesは2019年同期水準を大幅に上回った。回復目標に対する事業別の進捗が前四半期の海外旅行31.5％から進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で31.5％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。」
海外旅行事業の予約数が2019年同期比31.5％まで回復し、国内旅行事業とHawaii Activitiesは2019年同期の水準を大幅に上回った。COVID-19後の営業収益回復目標に対する事業別の進捗が具体的に示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。」
営業収益が2019年水準まで回復する時期を2024年度中とする前提を継続している。IATAの2022年世界航空旅客38億人、COVID-19前の8割水準、日本発着の航空機座席数の回復を根拠としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。」
営業収益が2019年水準まで回復する時期を2024年度中とする前提を継続している。IATAの2022年世界航空旅客38億人・COVID-19前の8割水準、日本発着座席数の増加見通しを回復根拠としている。 - FY2021後退有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大の影響により、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2022年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2022年下半期以降オミクロン株蔓延の収束に伴い国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年度の水準まで回復すると仮定しております。」
回復前提が、営業収益の2019年度水準への回復時期を2023年度中から2024年度中へ後ろ倒しし、国内旅行の回復も2022年度中とする前提に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。」
国内旅行は2021年度中、海外旅行は2021年末前後から段階的に回復し、営業収益は2023年度中に2019年水準へ回復するという前提を維持している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。」
海外旅行の国境を越えた移動の再開時期を「2021年後半」から「2021年末前後」へ後ろ倒しする前提を示している。一方、営業収益の2019年水準への回復時期は2023年度中としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。」
国内旅行は2021年度中、海外旅行は2021年後半から段階的に回復し、営業収益は2023年度中に2019年水準へ回復するという前提を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。」
海外旅行需要の回復時期を2021年後半から段階的、営業収益の2019年水準への回復を2023年度中とする前提を通期でも維持している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年４月以降から年末にかけて徐々に回復していくものと見込んでおります。その結果、海外旅行需要は2019年度比の水準で2021年度には約30％程度となり、その後徐々に回復し、2023年度中に以前の水準まで回復すると仮定しております。」
海外旅行需要の回復前提が、従来の2021年度約73％・2022年度以降100％から、2021年度約30％・2023年度中の回復へと後ろ倒し・下方修正されている。国内旅行は2021年度中の回復を見込んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2021年度には2019年度の水準の約73％の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100％まで回復し、かつ、事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。」
2021年度に2019年度水準の約73％、2022年度以降に100％まで営業収益が回復し、営業利益はそれ以上に早く回復するとの見込みを継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2021年度には2019年度の水準の約73％の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100％まで回復し、かつ、事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。」
2020年度末まで同様の状況が継続する想定のもと、2021年度に営業収益が2019年度水準の約73％、2022年度以降に100％まで回復する見込みを示している。コスト削減・投資選択集中により営業利益は収益回復より早期に回復するとしている。