COVID-19による継続企業の前提への重要な疑義

「当社グループは、2020年以降継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の各事業年度において、確実に営業利益を確保するとともに、着実に利益を積み上げていくことが重要な課題となっております。」

「５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことや夏休みシーズンを迎えたことを背景に、旅行需要が顕著に回復しております。その結果、当第３四半期連結会計期間において、2019年第４四半期以来の黒字に転ずるなど、収益改善の兆しは窺えたものの、第３四半期連結累計期間においては依然として84,681千円の営業損失、133,673千円の経常損失、172,073千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「一方で、当第２四半期連結累計期間において、収益改善の兆しは窺えたものの、203,114千円の営業損失、233,003千円の経常損失、254,505千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが」

「これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続の影響などにより、271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の収束が見えない中で、第2四半期以降の営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不透明な状況であります。」

「現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連絡会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「当第３四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、834,151千円の営業損失、842,709千円の経常損失、884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響が見通せない中で、第４四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。」

「当第２四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、348,150千円の営業損失、385,617千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実態経済に与える影響の長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載のとおり、当該状況を解消するための対応策を実施してまいりますが、計画どおりに進まない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「当第２四半期連結累計期間においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、500,893千円の営業損失、505,302千円の経常損失、715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」

「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」