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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比27.0%増となった一方、営業利益は22.8%減となりました。人材領域の拡大で増収となった一方、エネルギー領域で将来利益の積み上げを優先したため減益となり、系統用蓄電所事業への本格参入も決定しました。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高16,422百万円前年比 +27.0%進捗 42.1%
営業利益1,432百万円前年比 -22.8%進捗 26.5%
経常利益1,371百万円前年比 -25.7%
純利益(親会社株主帰属)871百万円前年比 -30.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益66.45円
期末の財政状態
総資産36,541百万円
うち純資産 12,562 百万円自己資本比率 33.5%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+873
投資-3,650
財務+2,091
純増減-686

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,476百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円(前年比 +34.0%)
営業利益5,400百万円(前年比 +32.6%)
税引前利益5,300百万円(前年比 +32.4%)
当期利益3,470百万円(前年比 +23.5%)
親会社の所有者に帰属する当期利益3,310百万円(前年比 +21.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想12円 → 13円(8.3%)
業績の増減要因

人材領域の事業拡大により増収となった一方、エネルギー領域で将来利益の積み上げを優先したこと等により減益。将来利益込EBITDAは前年同期比24.1%増。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象第三者割当による新株式発行および自己株式処分を2026年10月1日に実施し、差引手取概算額24億4,883万2,600円をM&A待機資金、成長投資資金、系統用蓄電所追加開発資金に充当する予定。また、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、2026年12月1日に完全子会社化する予定。
減価償却費893百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数14,196,490株
期末自己株式数1,078,139株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高16,422百万円(前年比 +27.0%)
営業利益1,432百万円(前年比 -22.8%)
経常利益1,371百万円(前年比 -25.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益871百万円(前年比 -30.9%)
1株当たり当期純利益66.45円
自己資本比率当期末 33.5 / 前期末 29.3
総資産36,541百万円
純資産12,562百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー873百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,650百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,091百万円
現金及び現金同等物期末残高6,476百万円
通期業績予想売上高 39,000百万円(前年比 +34.0%) / 営業利益 5,400百万円(前年比 +32.6%) / 税引前利益 5,300百万円(前年比 +32.4%) / 当期利益 3,470百万円(前年比 +23.5%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,310百万円(前年比 +21.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想12円 → 13円(8.3%)
減価償却費893百万円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象第三者割当による新株式発行および自己株式処分を2026年10月1日に実施し、差引手取概算額24億4,883万2,600円をM&A待機資金、成長投資資金、系統用蓄電所追加開発資金に充当する予定。また、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、2026年12月1日に完全子会社化する予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信、投資家向け)
期末発行済株式数14,196,490株
期末自己株式数1,078,139株
業績の増減要因人材領域の事業拡大により増収となった一方、エネルギー領域で将来利益の積み上げを優先したこと等により減益。将来利益込EBITDAは前年同期比24.1%増。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材領域では、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大による成約件数の増加、成約単価の上昇、HRteamの連結子会社化により増収となりました。一方、エネルギー領域では生産性とストック利益の拡大を重視して将来利益の積み上げを優先したため、減収減益となりました。人材領域では人員増による固定費増加や就職活動の早期化も事業利益を抑えました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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