ポート（7047）・目標前進
カーボンニュートラル実現に貢献する事業の創出
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GXサービス・再エネ製品およびEMSの統合展開23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「地球環境の保全は、地球に生きる我々人類の責任であり、また人類社会の発展のための必要条件であると考えます。事業活動を通じて排出される温室効果ガスを削減していくとともに、グリーンエネルギーの利用促進、エネルギー関連新規事業の開発等、社会全体のカーボンニュートラルに向けて貢献してまいります。」
カーボンニュートラルへの貢献が、CO2排出量削減、グリーンエネルギー利用促進及びエネルギー関連新規事業としてサステナビリティ方針に組み込まれた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「地球環境の保全は、地球に生きる我々人類の責任であり、また人類社会の発展のための必要条件であると考えます。事業活動を通じて排出される温室効果ガスを削減していくとともに、グリーンエネルギーの利用促進、エネルギー関連新規事業の開発等、社会全体のカーボンニュートラルに向けて貢献してまいります。」
過去のINE子会社化目的としての独立表現から、サステナビリティ上のマテリアリティとして、CO2排出量削減、再エネ創出量拡大・安定化及びエネルギー関連新規事業へ整理された。 - FY2023削除有価証券報告書INE子会社化の目的として過去に記載された、カーボンニュートラル実現に貢献する事業創出の独立した表現は、当該ファイリングでは確認できない。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を実現するためであります。」
カーボンニュートラルに貢献する事業創出について、INEの子会社化が完了し、エネルギー系メディアの運営と売上収益881百万円が実績として示された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を実現するためであります。」
株式会社INEの子会社化理由として、両社のノウハウ・アセットを活用し、カーボンニュートラルの実現に貢献できる事業を創出する目標が初めて記載された。