譲渡制限付株式報酬を含む取締役報酬方針
FY2021に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2025株式報酬額を更新有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。） 85,232 67,429 ― 17,802 4」
当事業年度に、社外取締役を除く取締役4名について、固定報酬67,429千円、非金銭報酬等17,802千円を含む報酬総額85,232千円を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。） 78,446 61,319 ― 17,126 4」
取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬を含む非金銭報酬等17,126千円を計上している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本新株予約権は、今年度からスタートした中期経営計画「MISSION2025」の達成を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は10,600株であり、最大で0.5％の希薄化が生じますが、2026年３月期においてあらかじめ定める売上高目標を達成した場合のみ行使可能となります。」
取締役報酬・インセンティブについて、MISSION2025の達成を条件とする業績連動型有償ストック・オプションを発行した。最大10,600株、0.5％の希薄化で、2026年3月期の売上高目標達成時のみ行使可能としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年７月21日に割当手続が完了いたしました。自己株式の処分の概要（1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,452株（3）割当先 取締役４名 5,452株。2023年６月15日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年７月28日に割当手続が完了いたしました。自己株式の処分の概要（1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,094株（3）割当先 従業員５名 2,094株。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への5,452株と従業員5名への2,094株の割当手続が提出後に完了した。 - FY2023株式報酬額を更新有価証券報告書
「非金銭報酬等 12,690」
譲渡制限付株式報酬を含む非金銭報酬等について、当事業年度は12,690千円を計上している。 - FY2023-Q2株式報酬費用を計上有価証券報告書
「株式報酬費用 6,563」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬方針に関連して、当第2四半期累計期間に株式報酬費用6,563千円を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月20日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年７月20日に割当手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への自己株式10,854株の割当手続が2022年7月20日に完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。） 80,100 69,600 ― 10,500 4」
譲渡制限付株式報酬を含む取締役報酬方針について、当事業年度に非金銭報酬等10,500千円を4名に交付した実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 3,500」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬方針に関連して、当第2四半期累計期間に株式報酬費用3,500千円を計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
業務執行取締役について固定報酬と株式報酬を組み合わせ、株式報酬は譲渡制限付株式とする報酬方針を開示している。