業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブ
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年６月30日 4,500 2,558,900 1,953 367,233 1,953 347,233 (注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格 868円 資本組入額 434円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名 執行役員１名」
取締役2名および執行役員1名を対象に、譲渡制限付株式報酬として4,500株を発行した。中長期インセンティブを含む報酬体系の運用実績が追加で開示されている。 - 2026-04-20前進株式の発行・処分
「その上で、今般、当社は、2026年４月18日開催の取締役会の決議により、当社の取締役２名及び執行役員１名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権を3,906,000円ひいては当社の普通株式4,500株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役２名および執行役員１名への普通株式4,500株の発行決議が開示され、制度の具体的な運用が前進している。払込期日は2026年５月15日であり、開示時点では発行完了ではない。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）62,912千円、基本報酬49,870千円、業績連動報酬等9,940千円、譲渡制限付株式報酬3,102千円」
業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系について、2025年度の社内取締役3名への支給実績を開示している。業績連動報酬9,940千円、譲渡制限付株式報酬3,102千円が計上された。 - 2026-03-04実績引用株主総会
「当連結会計年度の営業利益の金額については、連結損益計算書に記載のとおりです。」
単年度連結営業利益を評価指標とし、4％を上限原資とする業績連動報酬制度を継続している。業績連動報酬9,940千円も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「第７回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の数（株）13,300 新株予約権の行使時の払込金額（円）750 新株予約権の行使期間 2026年10月23日～2034年10月22日」
従来の業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬に加え、子会社取締役1名への第7回新株予約権13,300株の付与を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。」
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系を継続している。2023年度は取締役への譲渡制限付株式報酬2,362千円を計上したが、業績連動報酬は計上していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等の額は、別途定めた報酬テーブルにより当連結会計年度の単年度連結営業利益の4%を上限原資とし、個人別の額については各取締役に対する評定に基づき2021年12月開催の取締役会にて決定しております。」
業績連動報酬について、単年度連結営業利益の4％を上限原資とする算定方法を定め、2021年12月の取締役会で個人別支給額を決定した。役員賞与引当金9,200千円も計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては、代表取締役社長落合文四郎は、当事業年度の基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の金額の決定を2020年4月開催の取締役会においてへ一任され決定しております。また、業績連動報酬については当事業年度の業績見通しを踏まえ、2021年2月開催の取締役会において審議を行い支給をしない旨を決議しております。」
前年度に方針を開示した譲渡制限付株式報酬について、当年度の金額決定・処分が実施され、業績連動報酬は支給しないことが決議された。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。役員評価制度に基づき経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することで、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進しております。」
取締役報酬に営業利益連動の短期インセンティブと、譲渡制限付株式による中長期インセンティブを組み込む方針を新たに開示した。譲渡制限付株式報酬は年額10百万円以内、年14,500株以内とされている。