プロモーション事業のカテゴリ別組織強化と収益性改善
FY2019-Q3に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-17。
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- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)のプロモーション支援事業は、売上高は562百万円(前年同中間期比6.1%増)、セグメント利益は29百万円(前年同中間期はセグメント損失38百万円)となり、黒字転換しました。」
業務推進センターを活用した事務局代行・発送代行・イベント運営サポートが通期でも伸長し、プロモーション支援事業はセグメント利益108百万円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「プロモーション支援事業においては、自社業務推進センターを活用した事務局代行業務、およびイベント運営サポート分野が順調に推移したほか、特に発送代行関連では自治体の業務を複数受注するなど、想定を上回って推移しました。この結果、当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)のプロモーション支援事業は、売上高は562百万円(前年同中間期比6.1%増)、セグメント利益は29百万円(前年同中間期はセグメント損失38百万円)となり、黒字転換しました。」
業務推進センターを活用した事務局代行・発送代行・イベント運営サポートが進展し、プロモーション支援事業は前年同期の損失から29百万円のセグメント利益へ黒字転換した。 - FY2025前進有価証券報告書
「Web応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功、全体の販管費抑制の効果もあり、セグメント損失は前連結会計年度よりも改善しました。」
Web応募システム、自社業務代行機能、販管費抑制により、プロモーション支援事業のセグメント損失が91百万円から5百万円へ縮小した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、プロモーション支援事業では、注力している業務アウトソーシング分野の主力商材であるキャンペーン事務局について、需要の高いWeb応募システムを活用したパッケージ商材の拡販強化を行うなど、自社の業務代行機能活用による収益の最大化とデジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションの拡販に注力し」
キャンペーン事務局、Web応募システムを活用したパッケージ商材、自社業務代行機能、デジタル・アナログ融合型集客を具体的な施策として拡販した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託に注力し」
対面型イベント、デジタル・アナログ融合型集客、事務局代行を組み合わせたプロモーション提案を継続している。一方、同事業は官公庁大口案件の減少等によりセグメント損失となった。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「プロモーション支援事業では、アフターコロナ期における人流回帰を要因に復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託、インバウント需要を取り込んだセールスプロモーションの確立に注力してまいりました。」
対面型イベント、デジタル・アナログ融合、事務局代行型アウトソーシング、インバウンド向けセールスプロモーションへ施策を具体化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販売が加速している住宅不動産分野、自動車関連分野のプロモーション需要を捉え、提案を加速させました。」
住宅不動産・自動車関連などカテゴリ別の需要を捉えた提案活動を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長したほか、新型コロナウイルス関連の事務局運営等を足掛かりとした受託事業も順調に進んだ」
キャンペーン事務局代行と新型コロナウイルス関連の事務局運営が伸長し、プロモーション支援事業は売上1,481百万円、セグメント利益32百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「プロモーション支援事業では、関西キャンペーン事務局の新規開設やデジタル商材の新商材の開発と拡販」
2022年2月に大阪府吹田市へ関西キャンペーン事務局を新設し、カテゴリ・地域別の事業展開と商材拡充を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行いました。そして、プロモーション業界においてはカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し」
プロモーション子会社の代表者異動と組織体制刷新を実施し、カテゴリ別組織の強化へ進んだ。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「今後は組織体制の刷新を行い、カテゴリ単位の事業部体制をより強化いたします。プロモーション業界ではカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、クライアントのニーズを汲み取りながら、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ってまいります。また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡充を図ります。」
特定クライアントの方針変更や高原価商材への偏りへの対応として、カテゴリ別組織、業界専門人材、収益性の高い商材を組み合わせる施策を初めてまとまった形で示した。