教育機関の全部門を対象とする総合プロデュース化
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、入試広報部門以外への業務代行サービスの提案を推進し、寄付・募金プロモーション支援や同窓会運営支援、学生支援等、教育機関全体における広報・支援へとサービス領域を拡大しました。」
入試広報以外の業務代行に加え、寄付・募金、同窓会運営、学生支援へサービス領域を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、入試広報部門以外へのアウトソーシング提案も推進し、寄付募金プロモーションなどの施策にも注力することで、教育機関全体の広報・支援領域へ提供価値を拡大しました。」
入試広報以外のアウトソーシングや寄付募金プロモーションへ提案領域を広げ、教育機関全体への支援範囲を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、入試広報部門以外のアウトソーシング案件も業績に寄与しました。」
入試広報以外の部門に対するアウトソーシング案件が業績に寄与し、教育機関の総合支援化を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、イベント運営やプロモーション施策に加え、入試広報部門以外からのアウトソーシング案件の創出にも注力しました。」
入試広報関連に加え、イベント運営、プロモーション、入試広報部門以外のアウトソーシング案件へ提案領域を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画をはじめ、日本語学校や外国人マーケティング領域にも提案を拡大させました。その他、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。」
外国人留学生募集、日本語学校、外国人マーケティングに加え、寄付・募金、スポーツ振興、同窓会・校友会支援へ提案領域を広げた。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関連も想定通りに推移いたしました。一方、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。」
外国人留学生募集に加え、寄付・募金、スポーツ振興、同窓会・校友会支援など入試広報以外の案件獲得を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「外国人留学生対象の国内最大規模となる「アクセス日本留学フェア」が前年比322.8%となる8,105人の来場者数となるなど急速な回復を見せています。これに伴い外国人留学生募集関連の連合企画や外国語学校案内パンフレット制作などの個別案件が伸長しました。」
教育機関支援の対象が、国内学生向け入試広報に加え、外国人留学生募集の連合企画や外国語学校向け制作案件へ実績を伴って広がった。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本国内向けの入試広報関連、及び寄付・募金プロモーションの案件が概ね想定通りに推移したことに加え、外国人の入国制限が緩和されたことに伴い、外国人留学生募集関連の連合企画が伸長しました。」
入試広報に加え、寄付・募金プロモーションおよび外国人留学生募集関連の連合企画が実績化し、教育機関の総合支援化を進めた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「教育支援事業では、主に大学との取引基盤を活かした寄付・募金関連プロモーションなどの新規ニーズへの獲得を推進したほか、2023年度の総合広報提案に向けた受注活動も並行して行いました。」
大学との取引基盤を活用し、寄付・募金関連プロモーションや2023年度の総合広報提案を進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「大学の入試広報以外の部門だけでなく、寄付・募金の活性化に向けたアルムナイ(卒業生)分野、スポーツ振興分野の提案を強化するとともに、入国制限が解除され活性化している外国人留学生分野にも再注力します。復調した事業環境を好機と捉え、今後も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、教育関連企業・団体や自治体の支援も見据え事業フィールドを広げてまいります。」
教育機関の全部門への支援に加え、アルムナイ、スポーツ振興、教育関連企業・団体、自治体へ事業対象を広げる方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「引き続き、大学の寄付・募金関連を中心とした入学広報関連以外でのプロモーション・業務代行のほか、外国人の入国が再開されたことに伴う外国人留学生事業の進学サービスを推進しました。」
教育機関の寄付・募金関連、プロモーション・業務代行、外国人留学生向け進学サービスへ総合支援の対象を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「教育機関支援事業では、大学の寄付・募金関連のプロモーション提案や、学生を顧客に持つ企業に向けたデジタル商材の拡販、教育機関で実施する職域接種の運営代行など、個別案件の提案を推進しました。」
教育機関の寄付・募金関連、学生向け企業へのデジタル商材、職域接種運営代行へ個別案件の対象を広げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「今後も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、資格検定機関の支援、教育機関の財源確保支援(寄付・募金等)にも事業フィールドを広げてまいります。」
教育機関の全部門・教育関連企業への展開に加え、資格検定機関や寄付・募金等の財源確保支援へ対象領域を広げた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後この動きをより強化し、教育機関の全部門に加え、教育関連企業等にも取引先を拡大して、事業展開してまいります。」
教育機関の全部門を対象とする総合プロデュース化から、教育関連企業等にも取引先の範囲を広げる方針を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開してまいります。」
入試広報以外への営業を本格化し、教育機関の全部門を対象とする総合プロデュース企業への再定義を進めている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース会社」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して事業展開することで、この課題に対処してまいります。」
従来の入試広報部門・学生募集案件中心の営業から、教育機関の全部門を対象とする事業体への再定義を示した。