役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「本制度に係る対象取締役の報酬額について、これまで、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内」としていたものを、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額35百万円以内」に、本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数について、これまで「年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内」としていたものを、「年50,000株以内」に改定すること」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役の報酬枠を年額11百万円から35百万円へ、株式数上限を年24,000株から50,000株へ引き上げる改定案を株主総会に付議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月１日を払込期日として執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行いました。発行株式数10,200株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社および子会社の執行役員17名を対象とする10,200株の発行・払込みが完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月９日 有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株発行）」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役、監査役、子会社取締役を割当先とする11,300株の新株発行を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月１日 有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）」
譲渡制限付株式報酬制度について、執行役員等15名を割当先とする4,500株の新株発行を実施した。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「当社は、11月14日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社および子会社の執行役員15名を対象とする4,500株の新株発行を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「譲渡制限付き株式報酬としての新株発行を行うことを決議し、2023年６月１日に発行価額の総額の払込みが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役等17名を対象に11,000株を発行し、払込みまで完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年２月18日に実施した取締役（社外取締役を除く。)及び監査役（社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式11,100株、処分価額8,824,500円の処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役等への自己株式11,100株、総額8,824,500円の処分を決議する段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、自己株式9,400株、総額8,159,200円を取締役・監査役および子会社取締役へ処分する具体的な決議に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年12月24日開催の第31期定時株主総会に付議し、決議されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。