公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大
FY2018に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に発送代行分野では自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました。」
自治体関連の発送代行業務の受注が拡大し、想定を上回って推移した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「特に発送代行関連では自治体の業務を複数受注するなど、想定を上回って推移しました。」
自治体の発送代行業務を複数受注し、公共性の高いクライアント向け業務が想定を上回って推移した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。」
官公庁大口受託案件の急減が続き、デジタル広告や業務代行等の伸長だけでは補完できなかったと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず」
官公庁大口受託案件の減少が続き、デジタル広告や業務代行等の伸長だけでは補完できなかったと説明している。 - FY2024後退有価証券報告書
「前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。」
公共性の高い取引の拡大方針に対し、前年度の官公庁大口受託案件が急減し、販売促進キャンペーンの延期も補完できず、プロモーション支援事業でセグメント損失が発生した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度実施のワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少」
前年度のワクチン接種会場運営を中心とする官公庁大口案件の減少が引き続き業績要因として記載されている。 - FY2023-Q4後退有価証券報告書
「前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営を中心とした官公庁大口案件の減少」
公共性の高い取引について、前年度に実施したワクチン接種会場運営を中心とする官公庁大口案件が減少した。一方、事務局代行等の受託には引き続き注力している。 - FY2023前進有価証券報告書
「近年、提案力の向上と提携先との関係強化により、官公庁関連の取引が増加かつ大口化しています。」
自治体・公的機関との取引について、従来の案件実績の蓄積から、取引の増加および大口化へ進展したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁からの運営・業務代行も引き続き引き合いが継続したことで、住宅不動産分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。」
官公庁・自治体・公的機関等からの運営・業務代行案件の引き合いが継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」の実績があります。」
自治体監修の防災情報媒体企画を6自治体で実施し、公共性の高い案件を拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連の事務局運営等の受託も順調に進んだことから自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。」
自治体・公的機関等を対象とする新型コロナウイルス関連の事務局運営受託が順調に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ワクチン接種会場・PCR検査会場の運営代行の受託も順調に進み、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。」
自治体・公的機関等を対象に、ワクチン接種会場・PCR検査会場の運営代行受託が進展した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、その他の分野が堅調に推移しました。」
自治体・公的機関等を含む公共性の高い分野が当第1四半期も堅調に推移したと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」の実績があります。」
自治体監修の防災情報媒体企画を4自治体で実施し、官公庁・自治体関連案件を拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」での実績があります。」
自治体監修の防災情報媒体企画を横浜市、大阪府、和歌山県で実施し、公共性の高い案件を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ホ 公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大」
公共機関等との取引拡大を基本戦略の一つとして再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大」
官公庁、学校法人、公益法人、大企業等との取引を各事業で重ねている。