外貨建契約に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
内海造船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。41社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差損 81 1」
為替差損は前年度の81百万円から当年度は1百万円へ減少した。外貨建契約に対する円建契約・先物予約等のヘッジ方針は継続している。 - 2026-05-12対処決算
「為替差損 81 1」
為替差損は前年度の81百万円から1百万円に減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 174 0」
前年同期の為替差損174百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損が0百万円となった。円安傾向が外貨建て工事の収益改善にも寄与している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 174」
前年同期の為替差益92百万円に対し、当中間連結会計期間は174百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2024-Q3円安による外貨建て船収益改善有価証券報告書
「外貨建て売上対象船は円安により収益は改善したが」
為替変動リスクは残る一方、当第3四半期連結累計期間では円安により外貨建て売上対象船の収益が改善したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「この先米国経済の成長率鈍化に伴い円高に向かうという予測が一般的である中、受注済みの外航船及び新規受注船の収益が大幅に悪化するという大きな変動要因があり、先行きは不透明である」
円安が円高へ反転した場合、受注済み外航船および新規受注船の収益が大幅に悪化する可能性を、先行きの大きな変動要因として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。」
円建契約を原則とし、外貨建契約には先物予約等を用いる為替リスク管理方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し」
為替変動の不確実性は残るが、当四半期累計では円安が外貨建て工事の収益増加として損益に寄与した。 - FY2023-Q2円安による外貨建て工事収益増加有価証券報告書
「円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し」
急激な為替変動が不確実性として残る一方、当四半期は円安が外貨建て工事の収益増加として損益に寄与した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。」
急激な為替相場の変動が新造船商談の停滞要因として明示され、為替変動に関する外部環境の不確実性が強調されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。」
円建契約を原則とし、外貨建契約には先物予約等を用いる為替リスク管理方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 0 17」
当第3四半期累計期間の為替差益は0百万円で、前年同四半期累計期間の17百万円から減少しているが、為替差損は発生していない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 3 17」
前年同四半期の為替差益3百万円から当四半期は17百万円へ増加し、為替変動による損失は発生していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「これは主に、前連結会計年度に発生した為替差損（1億58百万円）の影響が当連結会計年度にはなかったことによるものである。」
前年度の為替差損158百万円が当年度には発生せず、為替差益3百万円を計上しており、損益への為替影響は前年度から低減している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 158 －」
前年同四半期には158百万円の為替差損があった一方、当第3四半期連結累計期間の為替差損は計上されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、当期は為替の影響が軽微であったことにより、経常利益は1億7百万円（前年同四半期は経常損失4億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円）となった。」
前年同四半期に354百万円の為替差損が発生していたのに対し、当四半期は為替の影響が軽微で、為替差益3百万円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替相場の大幅な変動がある場合には、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。これに対して、当社は、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。」
為替変動リスクと、円建契約・先物予約によるヘッジ方針を再確認している。当期は為替差損158百万円を計上した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、米国における政策金利の利上げ・新政権への期待感等により、年末にかけてドル高傾向となったため、保有外貨の日本円への転換に伴い、為替差損が1億58百万円まで縮小した」
為替差損はなお発生しているものの、ドル高傾向と保有外貨の円転により1億58百万円まで縮小した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「年初からの円高により外貨建て船の採算が悪化したことや為替差損を計上したことなどにより」
円高が外貨建て船の採算悪化をもたらし、為替差損354百万円として損益に反映された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 298」
年初来続く円高が記載され、当四半期には298百万円の為替差損として実際に損益へ反映されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場の大幅な変動がある場合には、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。」
新造船は基本的に円建契約を原則とし、外貨建契約船がある場合は先物予約などでヘッジするとしている。