保有資産の売却による流動性確保
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は，2023年5月9日に公表しました「グループ経営方針2023」に基づく事業の変革を実現に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡しました。」
事業変革への投資原資確保のため、投資不動産の譲渡益59億52百万円、有形固定資産の譲渡益9億92百万円を計上した。さらに東京都江東区の投資不動産の一部を2025年3月に売却する計画を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは，2021年11月に「ＩＨＩグループのESG経営」を公表し，ESGを経営の中心に据えることを改めて表明しました。」
成長事業創出の投資原資確保のため、投資不動産や旧愛知事業所等を売却し、当年度に投資不動産売却益462億28百万円、有形固定資産売却益198億23百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。資産内容及び所在地 有形固定資産（土地・建物など） 愛知県知多市北浜町（約119,000坪） 16,179百万円 有形固定資産（土地など） 愛知県知多市北浜町（約16,000坪） 2,064百万円 有形固定資産（土地・建物など） 愛知県知多市北浜町（約14,000坪） 1,210百万円」
プロジェクトChangeに基づく成長事業への投資原資確保のため、旧愛知事業所等の売却益を追加計上し、有形固定資産売却益は合計197億46百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い，以下のとおり，有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。」
成長事業への投資原資確保を目的とする資産売却が実績化し、旧愛知事業所の土地・建物等で161億79百万円、投資不動産で55億95百万円の売却益を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い，以下のとおり，有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。」
成長事業への投資原資確保のための保有資産売却について、旧愛知事業所の譲渡益161億79百万円と投資不動産の譲渡益55億95百万円を当四半期に計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度では，その投資原資の確保のため，投資不動産の売却を実施しています。」
成長事業創出の投資原資確保を目的に投資不動産を売却し、投資不動産売却益256億11百万円を計上した。翌年度には旧愛知事業所等の売却益約215億円も計上予定としている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手元流動性を確保した上で，保有資産の売却の検討も行なっています。」
新型コロナウイルス感染拡大下の資金需要への対応として、多様な調達手段に加えて保有資産の売却も検討している。