連結ROIC連動の業績連動型株式報酬
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるもの（株式数13,300株、処分価額の総額4,953,557円）、単元未満株式の売渡しによるもの（株式数96株、処分価額の総額35,752円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数546,000株、処分価額の総額203,180,640円）です。」
ROIC連動型株式報酬に加えて導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式546,000株の処分を実施し、二本立て制度を運用段階へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月６日開催の取締役会に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式78,000株の処分を2025年８月22日付で行ないました。」
従来のROIC等に連動する株式報酬に加え、譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を実施し、報酬制度の二本立て化を実行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、同定時株主総会の議案として、「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しています。」「長期インセンティブは、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね１：１となるように設定します。」
ROIC連動の3事業年度評価型株式報酬を維持しつつ、譲渡制限付株式報酬を新たに導入する方針を示し、長期インセンティブを二本立てに再構成している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標である「ROIC」とします。」
業績連動型株式報酬を新しいグループ経営方針に結び付け、3事業年度の評価期間とROIC指標を維持しつつ、2026年3月期ROICに応じて支給率0～150％とする算定方法を記載した。2023年3月期のROIC実績6.3％に対する支給率は25％だった。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2018年３月31日に終了する事業年度を評価対象期間開始事業年度とし，2020年３月31日に終了する事業年度を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬について，業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。」
連結ROICを指標とする3事業年度の評価期間が終了し、実績5.7％、業績評価支給率50％と記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROICとします。」
連結ROIC連動型株式報酬を、新しいグループ経営方針2019の重視指標と結び付け、3事業年度・0～150％の評価枠組みとして再整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度の導入に伴い，第２四半期連結会計期間に資産管理サービス信託銀行株式会社が，当社株式1,110,000株を取得しています。」
連結ROIC等の業績に連動する株式報酬制度について、信託による株式取得と制度運用の継続を確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本制度の導入に伴い，当第２四半期連結会計期間に資産管理サービス信託銀行株式会社が，当社株式1,110,000株を取得しました。」
業績連動型株式報酬制度について、信託による当社株式110万株の取得が実行され、制度運用が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。」
取締役・執行役員への株式給付について、3事業年度の評価期間と連結ROICを用いた業績連動メカニズムを導入している。