為替変動による輸出・海外調達採算リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
IHIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。米ドル 147,043」
為替差益は計上したが、ヘッジ後の米ドル為替エクスポージャーは639億42百万円から1,470億43百万円へ増加し、1％円高時の税引前利益影響も△6億39百万円から△14億70百万円へ拡大した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 6,651」
円安を含む為替変動が当年度の金融費用に現れ、為替差損66億51百万円を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「金融費用の内訳は以下のとおりです。為替差損 5,754」
円安を含む為替変動が金融費用に現れ、当年度に為替差損57億54百万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済は，ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ，社会経済活動との両立に向けて，緩やかに持ち直しているものの，世界経済の情勢を受け，急速な円安の進展による影響が顕在化しています。」
急速な円安の進展による影響が実際に顕在化したと記載している。業績面では円安効果が増益に寄与した一方、為替相場の急激な変動自体をリスクとして注視している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は，為替差損益の悪化などにより赤字幅が拡大し，104億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，115億円の損失となりました。」
為替差損益の悪化が経常損失の拡大要因となり、当第3四半期累計の為替差損は38億35百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 1,407百万円」
為替差損1,407百万円を計上し、為替変動の影響が当第3四半期累計の営業外損益に引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は，持分法投資損失及び為替差損の計上などにより減益幅が拡大し，455億円減益の35億円となりました。」
為替差損1,043百万円を計上し、為替変動リスクが当四半期の経常利益に実際に影響したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には」
為替予約やマリーによるヘッジを継続しつつ、想定超の為替変動を輸出・海外調達採算リスクとして記載している。 - FY2019-Q1ヘッジ会計の処理方法を変更有価証券報告書
「グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果，外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため，当第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更しています。」
グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しにより、外貨建債権債務とデリバティブ取引のヘッジ会計処理を原則的処理方法へ変更している。業績への影響は軽微と記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。」
円相場の変動が輸出工事の入金額や海外調達支出額に与える影響と、為替予約・マリーによるヘッジを記載している。