グローバル事業展開に伴うカントリーリスク
FY2018に初出。15回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、中東における軍事衝突や米中の政治的対立、輸出規制等による国家の経済的威圧や、関税措置等に伴う貿易環境の変化、サイバー攻撃の高度化などにより大きく変化しています。」
グローバル事業のカントリー・地政学リスクについて、軍事衝突、輸出規制、関税措置、サイバー攻撃の高度化へ具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中東・ウクライナ情勢の緊迫化や米中の政治上の確執に加え、米国トランプ政権発足後の各種政策の影響で同志国間の関係にも変化の兆しがみられるなど、国際関係が複雑化するなか、防衛装備品・社会インフラを提供する当社グループをとりまく事業環境は大きく変化しています。」
カントリーリスク・地政学リスクについて、米国政権交代後の政策と同志国間関係の変化を新たな不確実性として追加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本項目については，緊迫化する中東，ウクライナ，台湾の情勢，米中の政治上の確執，経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていると認識しています。」
グローバル事業のカントリーリスクについて、中東・ウクライナに加えて台湾情勢と経済安全保障問題の影響拡大を明示し、不確実性の広がりを認識している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「高金利の継続による下振れ，緊迫化する中東情勢の影響には引き続き注意する必要があります。」
従来の地政学・金融環境に加え、緊迫化する中東情勢の影響を引き続き注視すべき外部環境リスクとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は，世界的なインフレや金融引き締め，不安定な資源価格などにより，停滞感が強まっています。また，中国経済は，不動産部門の低迷が景気を下押しし，力強さを欠いています。」
世界的なインフレ、金融引き締め、資源価格の不安定さに加え、中国経済の減速を外部環境上の懸念として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする世界的な地政学リスクの高まり，資源・材料価格や輸送費の高騰を含む世界的なインフレ，各国の金融政策を受けた為替相場の急激な変動，世界的な景気後退懸念，更にはESGをはじめとする社会的価値観の変容に伴う事業環境の変化とその影響については，引き続き注視していきます。」
地政学リスク、インフレ、為替変動、景気後退懸念、ESG等に伴う事業環境変化を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウィズコロナ下における経済活動の変動，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まり，資源・エネルギー価格の高騰を含む世界的なインフレ，米国の金融政策による為替相場の急激な変動，世界的な景気後退懸念，更にはＥＳＧの厳格な適用による事業構造の変化とその影響については，引き続き注視していきます。」
地政学リスク、インフレ、金融政策による為替変動、景気後退懸念、ESG適用による事業構造変化を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウィズコロナ下における経済活動の変動，ロシア連邦によるウクライナ侵攻長期化などの世界的な地政学リスクの高まり，資源・エネルギー価格の高騰を含む世界的なインフレ，米国の金融政策による為替相場の急激な変動，世界的な景気後退懸念，更にはESGの厳格な適用による事業構造の変化とその影響については特に注視していきます。」
地政学リスク、インフレ、米国金融政策による為替変動、世界的景気後退懸念など、グローバル事業環境の不確実性が広がっているとし、特に注視する事項を列挙している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし，ロシア連邦によるウクライナ侵攻が長期化していることによる地政学リスクの増大に起因して，世界的な材料不足やインフレ，米国を中心とする金融引き締めなど，先行きの厳しさが増しています。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの増大が、材料不足、インフレ、金融引き締めを通じて事業環境の不透明感を高めている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失は，主にその他セグメントのALPHA Automotive Technologies LLCで，ロシア連邦によるウクライナ侵攻を受け，お客さまによる自動車生産再開の見通しが不透明であり，事業の状況を合理的に見通すことは非常に困難なことから，建設仮勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額4,788百万円を減損損失として認識したものです。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴うカントリー・地政学リスクが、ALPHA Automotive Technologies LLCの4,788百万円の減損損失として実際に顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また，世界的にサステナビリティを重視する流れが進展しており，とりわけ気候変動対策に関する各国政府・企業の取り組みが大きな注目を集めています。これらの環境変化のスピードに対応すべく，当社グループは」
事業環境の不確実性について、米国の金融引き締め、欧米・中国間の政治上の確執、地政学上のリスクの顕在化を明示しており、従来のカントリー・経済安全保障リスクに関わる外部環境の記述が広がっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本項目については，ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていることから，重要度が上昇していると認識しています。」
グローバル事業に伴うカントリーリスクについて、ミャンマーの政変と経済安全保障問題を新たな不確実性として挙げ、重要度上昇と認識している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。」
カントリーリスクについて、事業継続・拠点経営が困難となる可能性を明示し、新型コロナウイルス感染拡大により重要度が上昇したと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。」
グローバル展開に伴う政治・経済混乱、債務不履行、資産接収、テロ・労働争議等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。」
政治・経済混乱、為替取引凍結、債務不履行、資産接収、テロ・労働争議などをグローバル事業のリスクとして記載している。