IHI（7013）・リスク対処
人権侵害・サプライチェーン人権リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度は2022年度～2024年度の対策実施状況を確認するため、９拠点を対象に追跡評価を実施しました。追跡評価を通して、今回の確認範囲では、重要人権課題に関する深刻なリスクは発見されませんでした。」
人権リスク対応について、過去の評価対象への追跡評価を9拠点で実施し、確認範囲では深刻なリスクが発見されなかったと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人権インパクトアセスメントを、2022年度〜2024年度の３か年で約160社実施することを目標としていました。2022年度は59社、2023年度は37社、2024年度は47社を対象として実施しました。」
人権インパクトアセスメントを3年間で計143社実施し、約160社を対象とする計画の実行を進めている。2024年4月開設の苦情処理窓口も継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また，2024年４月より，ＩＨＩグループのバリューチェーンを含むあらゆるステークホルダーを対象として，人権侵害に関する苦情処理窓口を開設しました。」「人権インパクトアセスメントは，2024年度までに，ＩＨＩグループ約160社に対して実施する予定です。2021年度下期から2022年度は59拠点，2023年度は37拠点で，人権インパクトアセスメントを実施しました。」
人権リスクへの対応が、サプライチェーンを含む苦情処理窓口の開設と、約160社を対象とする人権インパクトアセスメントの実施計画へ進展している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら，当社グループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人権侵害を独立したリスクとして記載し、人権デュー・ディリジェンスやCSR調達を対応策として示している。