PW1100G-JM出荷済みエンジン部品の追加検査
FY2024-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「民間向け航空エンジン事業で2023年度第２四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる当連結会計年度の返金負債残高は53,547百万円です。」
返金負債は前年度の954億92百万円から535億47百万円へ減少した。対象部品以外で同様の問題は発生しておらず、整備能力増強と地上駐機数低減を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。」
追加検査プログラムの前提や対応に重要な変更は示されず、整備能力増強、地上駐機数低減、エアライン負担軽減を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「民間向け航空エンジン事業で前連結会計年度の第２四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる当連結会計年度の返金負債残高は95,492百万円です。」
追加検査プログラムの返金負債は前年度の1,533億28百万円から954億92百万円へ減少した。対象は約3,000台、2024～2026年の平均地上駐機350機、整備期間250～300日という前提は維持され、整備能力増強と地上駐機数低減を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては，地上駐機に対する補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれますが，当第４四半期連結会計期間においてその前提条件に変更はありません。現在，プログラムパートナーとともに整備能力増強を図り，地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。」
追加検査プログラムの影響は売上収益1,559億73百万円の減額として通期に反映され、2024～2026年に平均350機の地上駐機が見込まれる前提は維持された。一方、パートナーとの整備能力増強、地上駐機数低減、エアライン負担軽減への対応を進めている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「現在，工場の整備能力増強や部品の安定確保など，地上駐機の期間短縮に向けた対応を進めています。プログラムパートナーとともに全体で整備能力増強を図り，お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。」
PW1100G-JM追加検査プログラムの前提条件と影響額に変更はない一方、工場の整備能力増強、部品の安定確保、パートナーとの対応により地上駐機期間短縮と顧客負担軽減を進めている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，今後数年間で整備台数が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることになりました。同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれることとなったため，当第２四半期連結会計期間において，その影響額1,541億円の売上収益減額を一括で計上しました。」
PW1100G-JM出荷済みエンジンの追加検査リスクが、2024～2026年に平均350機の地上駐機見込み、対象エンジン約3,000台、当社シェア約15％、売上収益1,541億円の一括減額として実際に顕在化した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「民間向け航空エンジンにおいて当社が参画するPW1100G-JMエンジンプログラムにて，お客さまへの出荷済エンジンの一部部品に追加検査が必要となる事象が発生しました。当社としては，プログラムに参画するパートナー会社と連携して本件に適切に対応していくとともに，今後発生する影響を最小限にするべく取り組んでいきます。」
PW1100G-JMの出荷済みエンジンの一部部品について追加検査が必要となる事象が新たに発生し、パートナー会社と連携して影響抑制に対応している。