IHI（7013）・施策前進
JMUの構造改革に対する支援
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JMUの構造改革支援と今治造船への持分一部譲渡1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。」
JMUの構造改革・競争力強化に関する取り組みが、今治造船への持分一部譲渡の実行に進み、IHIの議決権比率は35％から20％となった。 - 2026-05-08前進業績予想の修正
「JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。」
JMUの構造改革支援について、今治造船への持分一部譲渡が決定段階から実行後の議決権比率へ進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本年６月26日には、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の当社持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡することを決定しています。」
JMUの構造改革・競争力強化に関する取り組みが、今治造船への持分一部譲渡の決定へ進展した。取引成立後のIHI議決権比率は35％から20％となる予定である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また，2021年１月１日付で，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社が，今治造船株式会社と資本業務提携を行ないました。世界的な競争環境がますます厳しさを増していく中，事業構造改革を加速しつつ，両社が持つそれぞれの強みを生かして，商船事業の国際競争力を強化してまいります。この資本業務提携に伴い，当社のジャパン マリンユナイテッド株式会社に対する議決権所有割合は，49.42％から35％へと減少しました。」
JMUと今治造船の資本業務提携が2021年1月1日付で実行され、商船事業の国際競争力強化と事業構造改革の具体的な段階に進んだ。IHIの議決権所有割合は49.42％から35％へ低下した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社は，2020年3月末に今治造船株式会社との資本業務提携及び合弁会社の設立に合意いたしました。」
JMUの構造改革支援について、今治造船との資本業務提携・合弁会社設立への合意、生産効率改革・最適生産体制の構築支援へ具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当面の間，造船市況の回復が望めない状況にあるため，同社が構造改革へ向けた取り組みを加速できるよう，当社からも支援を行なってまいります。」
厳しい造船市況下のJMUについて、コスト削減、為替リスク低減、事業所運営体制見直しを含む構造改革を当社が支援する方針を初めて独立して記載している。