コーポレートガバナンス体制の強化と資本市場との対話
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、事業ポートフォリオ戦略、品質機能・コンプライアンス強化に関する取組方針、中核人財の多様性向上等について議論しました。」
取締役会の討議テーマとして、事業ポートフォリオ、品質・コンプライアンス、中核人財の多様性を明示した。提出日現在の取締役会は12名中社外取締役7名で、社外取締役が過半数を占める。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、その員数13名（うち、５名は監査等委員である取締役）のうち社外取締役は７名（うち、３名は監査等委員である取締役）であり、過半数を占めています。また、2024年６月には初めて女性の社内取締役（監査等委員）が就任しました。現在、女性取締役は５名、外国籍取締役は２名と、知識・経験・能力のバランスに加えてその多様性を促進し、より多角的な経営判断ができる体制としています。」
社外取締役過半数の構成を維持しつつ、2024年6月就任者を含め女性取締役が3名から5名となり、女性・外国籍を含む取締役会の多様性を拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、2023年６月に業務執行から独立した社外取締役が１名加わり、その員数が13名（うち、５名は監査等委員である取締役）となりました。これにより、社外取締役比率が13名中７名（うち、３名は監査等委員である取締役）と過半数になったほか、女性取締役が13名中３名、外国籍取締役が13名中２名と、知識・経験・能力のバランスに加え、多様性をより高めています。」
社外取締役が過半数の７名となり、女性３名、外国籍２名を含む取締役会の構成を開示した。前回の社外取締役６名から増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役には業務執行から独立した６名の社外取締役（うち、３名は監査等委員である取締役）を選任しているほか、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント等）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。」
社外取締役が3名から6名へ増え、監査等委員を含む監督機能と、取締役・事業責任者の分離を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「業務執行から独立した３名の社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しているほか、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。」
独立社外取締役3名と、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会を含む具体的なガバナンス体制を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの趣旨を踏まえ、常に当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を継続的に検討するとともに、資本市場との質の高い対話を継続していくことで、企業価値向上に努めていきます。」
ガバナンス体制の継続検討とエンゲージメントを中計の独立項目として掲げる。