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三菱重工業(7011)・施策引き上げ

株式報酬による中長期的な企業価値との連動

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。

7記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 12024
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬168社が書いているテーマ・逆風0社・追い風178社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2024年5月28日開催の取締役会決議により2027年8月31日まで、それぞれ信託期間を延長」

    管理職向けESOP信託および役員報酬BIP信託の期間を2027年8月31日まで延長した。また、役員向け株式交付ポイントの年間上限を100万ポイントから150万ポイントへ拡大する決議が開示された。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「2018年5月8日開催の取締役会決議により2021年8月31日まで、また、2021年5月10日開催の取締役会決議により2024年8月31日まで、それぞれ信託期間を延長」

    株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託の期間を2024年8月31日まで延長し、2021年5月には管理職向けに9,700万円、BIP信託Ⅰに4億9,800万円、BIP信託Ⅱに15億8,200万円を追加信託した。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「また、上記の制度改定に伴い、制度対象者に付与する株式交付ポイントに対応した当社株式数の不足が見込まれたことを理由として、2020年2月14日付でBIP信託Ⅰに対し190,300,000円、BIP信託Ⅱに対し693,000,000円をそれぞれ追加信託した。」

    株式報酬制度の上限引上げに対応し、2020年2月にBIP信託Ⅰ・Ⅱへ合計約9.0億円を追加信託した。
  4. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、株式交付ポイントの総数の上限について、1事業年度当たり500,000ポイントを限度としていたものを1,000,000ポイント(対応する当社株式の数にして100,000株相当)に改定する等、内容の改定を決議した。」

    役員向け株式報酬の年間ポイント上限を50万ポイントから100万ポイントへ引き上げ、中長期業績・株主との利益共有への連動を拡大した。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年5月8日開催の取締役会の決議により、平成33年8月31日まで信託期間を延長している。」

    株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託について、信託期間を平成33年8月31日まで延長した。役員向け制度では平成30年5月に20億6,700万円を追加信託する決議も開示している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「原則として当該株式交付ポイントの付与から3年経過後に、当該株式交付ポイント1ポイントあたり1株の割合で当社株式等の交付等を行う。」

    BIP信託による中長期業績・企業価値と役員報酬の連動を継続している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する取締役の貢献意欲を一層高めるため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付又は支給する。」

    管理職向けESOPと役員向けBIP信託を導入し、原則として株式交付ポイント付与から3年経過後に交付する仕組みとしている。
一緒に動いた変遷

「キャッシュ・コンバージョン・サイクルによる資金効率化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1キャッシュ・コンバージョン・サイクルによる資金効率化4回
  3. 2保有資産の選別とアセットマネジメント4回
  4. 3成長分野・競争力強化分野への設備投資3回
  5. 4火力発電システム事業の構造転換3回
  6. 5新規事業・大型案件に伴う運転資金負担3回
  7. 6MHI Future Streamによる既存事業転換と新規事業創出3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱重工業の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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