三菱重工業（7011）・リスク悪化
取引先信用リスクと予想信用損失管理
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先・投資先・デリバティブ相手先の信用リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
三菱重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「信用減損金融資産 5,348」
信用減損金融資産に係る損失評価引当金は前年度の26億24百万円から53億48百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「信用減損金融資産には、注記「30．関連当事者」に記載の日本鋳鍛鋼㈱に対する貸付金が含まれていたが、当連結会計年度において、同社を清算したことに伴い、対応する損失評価引当金を取り崩している。」
信用減損金融資産に係る引当金は前年度末の75億98百万円から26億24百万円へ減少した。日本鋳鍛鋼の清算に伴う引当金の取崩しが要因となった。 - FY2024信用減損金融資産引当金の減少有価証券報告書
「信用減損金融資産 7,598」
信用減損金融資産に係る損失評価引当金は前年度の80億40百万円から75億98百万円へ減少した。日本鋳鍛鋼向け貸付金等が引き続き対象に含まれている。 - FY2022信用減損金融資産引当金の残高開示有価証券報告書
「信用減損金融資産 7,909」
信用減損金融資産に係る損失評価引当金は前年度の91億49百万円から79億09百万円となった。一方、日本鋳鍛鋼㈱向け貸付金等が引き続き信用減損金融資産に含まれている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当連結会計年度の信用減損金融資産には、注記「31．関連当事者」に記載の日本鋳鍛鋼㈱に対する貸付金等が含まれる。」
信用減損金融資産に係る損失評価引当金は前年度の17億04百万円から91億49百万円へ増加し、取引先の財政状態悪化が再び具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「信用減損金融資産には注記「31．関連当事者」に記載のATMEA S.A.Sに対する貸付金が含まれていたが当該貸付金の第三者への譲渡を受け、当連結会計年度において、これに対応する損失評価引当金を取り崩している。」
ATMEA向け貸付金の第三者譲渡により、信用減損金融資産に対応する損失評価引当金を取り崩した。信用減損金融資産の引当金残高は前年度の136億09百万円から17億04百万円へ減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取引先の財政状態の悪化により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、信用減損金融資産に係る損失評価引当金が増加している。信用減損金融資産には注記「31．関連当事者」に記載のATMEA S.A.S等に対する貸付金が含まれる。」
信用リスク管理、予想信用損失による引当、取引先の財政状態悪化に伴う信用減損金融資産の増加を、リスク管理上の個別テーマとして初めて整理できる。信用減損金融資産に係る引当金は当年度末に136億09百万円となっている。