働き方改革による職員の能力発揮と人材確保
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月１日付けで「ピープル＆カルチャー本部」を新設した。今後は同本部のもと、人的資本経営の推進、ダイバーシティマネジメントの推進、健康経営の推進、職員のエンゲージメント向上を図っていく。また、特に健康経営においては、取締役社長を責任者として、産業医や健康保険組合等とも課題を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。」
人的資本施策が、ピープル＆カルチャー本部の新設、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定、人的資本・DE&I・エンゲージメント施策へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月には管理職の多様な活躍と自律的なキャリア形成を促し、支援するとともに、人材の定着ややりがいのある処遇を目指して制度の見直しを実施した。また、2025年４月より定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに、賃金制度をはじめとする人事制度を見直した。」
働き方改革・人材定着について、管理職制度の見直しと定年65歳化、賃金制度改定が具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人材戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいく。」
働き方改革・人材確保の方針が、採用・確保、適正配置・戦略的育成、人材定着の3領域を中心とする人的資本戦略として整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「テレワークの推進、工場・現地工事現場におけるリモートスーパーバイザーやリモート検査等、ＩＣＴの活用により、多様な働き方、業務の変革を進めており、今後は、より一層のスピード感をもって、多様な働き方等に対応するための制度・環境整備を進める」
働き方改革が、テレワーク、リモートスーパーバイザー、リモート検査、DX人材育成プログラム等の具体策へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「人事戦略のもと、人事の重点施策にKPIを設定し、人材育成の強化、ダイバーシティ・マネジメント及びテレワークの推進など働き方改革の一層の実現に取り組む。」
働き方改革について、従来の職員の能力発揮・人材確保から、人事KPI、人材育成、テレワークを含む制度的な施策へ具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループにおける最も重要な経営資源である職員のモチベーションを高め、その能力を最大限に引き出すことにより生産性の向上を実現する「働き方改革」を推進し、活力ある企業グループを目指していく。そして、優秀な人材の確保・定着という望ましい循環に繋がるよう施策を実行していく。」
職員のモチベーションと能力を高め、生産性向上、人材の確保・定着につなげる働き方改革が新たな施策として明示された。