ガバナンス体制の強化と社外役員・内部監査による監督
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-06。
カナデビアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。」
法的リスク対応と知的財産の戦略的活用を担う法務・知的財産本部が2026年1月1日付で設立された。 - FY2025前進有価証券報告書
「重大なコンプライアンス違反あるいは可能性がある事案が判明した場合は、速やかに取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス、内部統制及びエンタープライズリスクマネジメントに関わる議論を徹底する。」
不適切行為を受け、重大なコンプライアンス事案の取締役会報告と、内部統制・ERMに関する監督を徹底する仕組みが明記された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成される。さらに、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置している。」
取締役会の社外取締役比率と、後継者計画を含む指名・報酬諮問委員会の権限・独立性が具体的に記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に、海外において事業を推進するにあたっては、様々な角度からリスクを評価・見極め、十分なリスクヘッジをした上で、事業への取組みを決定し、その進捗をフォローしていくため、2020年度から当社にリスク統括部門を設置しており、慎重かつ大胆に推進していく所存である。」
ガバナンス・リスク監督について、海外事業を対象とするリスク統括部門の2020年度設置が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会議長及び社外役員５名（社外取締役３名及び社外監査役２名）で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名については、同委員会の諮問を経て取締役会で決定することとしている。」
社外役員5名を含む指名・報酬諮問委員会の設置と、役員人事・報酬への関与が具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、取締役10名で構成され、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。また、取締役10名中の３名を社外取締役、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視・監督機能を強化している。」
社外取締役・社外監査役を含む監査役制度、取締役会、内部監査等による監督体制が重要課題として詳述された。