海外現地事業の推進
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に設立した西宮環境テクノロジー株式会社、Kanadevia Inova South Africa (Pty) Ltd、南魚沼環境テクノロジー株式会社、Kanadevia Inova Low-C Energy Limited、当中間連結会計期間に株式を譲り受けたKanadevia Inova BioValue B.V.、Kanadevia Inova BioValue Construction B.V.及びKanadevia Inova BioValue O&M B.V.については、その重要性から、連結の範囲に含めている。」
国内外の環境・バイオエネルギー関連会社の設立・取得により、海外現地事業および環境事業の連結基盤が拡大した。 - 2026-11-05再掲業績予想の修正
「2026年度についても、「Forward 25」の基本方針に基づき、重点施策を継続して推進しております。」
Forward 25の基本方針に基づく重点施策の継続推進を改めて記載している。 - 2026-10-08前進www.nikkei.com東京都品川清掃工場にCO2回収の実証設備が完成し、自治体の脱炭素に向けた具体的な実証段階へ進んだ。
- 2026-09-29再掲経営計画
「Forward 25 の基本方針を継続し、引き続き海外事業および重点分野へのリソース投入を実施するとともに、グループガバナンスの強化を図りながら、事業の成長ならびに収益力の向上に取り組んでおります。」
2026年度においても、既存事業の持続的成長、成長事業への投入、持続可能な経営につながる基本方針を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc（現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC）を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。」
海外売上高比率は前年度の49％から51％へ上昇し、Waste to X事業の伸長、M&A、知的財産権取得、マレーシア受注、タイの東南アジア統括拠点開設など、海外事業の展開が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、AKY Biomethane Società Agricola A.R.L.、当中間連結会計期間に設立したカナデビアバイオ株式会社、成田アクアテクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司については、追加出資により子会社となったため連結の範囲に含めている。」
海外子会社3社の取得、国内子会社2社の設立、上海昱造環境技術有限公司の追加出資による子会社化により、グループの事業基盤が拡大した。 - FY2025達成有価証券報告書
「2024年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が49％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。」
海外売上高比率は49％となり、2025年度目標としていた40％を前倒しで達成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.（現Kanadevia Inova AG.）は、2024年６月28日付で、Babcock & Wilcox Renewable Service A/S の株式を取得した。」
Kanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox Renewable Service A/Sの株式を取得し、海外のアフターサービス事業を拡大する具体的な進展があった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「ごみ焼却発電事業、原子力関連事業、水事業を中心に、既存注力地域である欧州、東アジアのほか、重点成長地域とする東南アジア、南アジア、新規開拓地域とする北米、中東において、当社グループで協力して事業伸長に取り組み、2025年度に海外売上高比率40％を目指す。このため、積極的投資とグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを行う。」
海外事業について、対象地域を整理・拡大し、2025年度の海外売上高比率40％という数値目標と、積極投資・体制見直しという手段を新たに示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に設立したひろしまエコグリーン株式会社、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH及びHitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。また、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したBiometano Tuscia S.r.l.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。」
国内外の環境・再生可能ガス関連会社の設立およびBiometano Tuscia S.r.l.の株式取得により、海外現地事業・環境事業の展開が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また、当第２四半期連結会計期間に設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH及びSigma-NAC Nuclear Solutions, LLCについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。」
EST Industries SAS等の株式取得および欧米の新設会社の設立により、持分法適用会社を通じた海外事業の展開が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、Hitachi Zosen Inova AGによるごみ焼却発電施設のサービス事業等の拡大を目的としたSteinmüller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）の買収を行った。」
海外事業について、HZIによるSBE買収が完了し、ごみ焼却発電施設のサービス・メンテナンス事業の拡大を目的とする具体的な進展となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本取引により、HZIは、SBEの株主である日鉄エンジニアリング㈱との間で、2021年12月９日に株式譲渡契約を締結した。」
Hitachi Zosen Inova AGがSteinmüller Babcock Environment GmbHの100％取得に向けて株式譲渡契約を締結し、海外事業拡大の具体的な進展となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に株式を取得した Schmack Biogas Service GmbH、当第３四半期連結会計期間に出資を完了した CAE Technology Co., Ltd.とその子会社である Lotus System Vietnam Co., Ltd.、及び当第３四半期連結会計期間に設立したあきた白神環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
Schmack Biogas Service GmbHの株式取得、CAE Technology Co., Ltd.への出資完了、Lotus System Vietnam Co., Ltd.およびあきた白神環境テクノロジー㈱の連結子会社化・連結範囲への追加により、グループの事業展開が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、実質的な支配力が強まったため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めることとした。」
Waste Treatment FZCOについて、実質的な支配力の強まりを受け、持分法適用会社から連結子会社へ区分が変更された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に出資を完了したNAC LPT LLCについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
NAC LPT LLCへの出資を完了し、重要性を理由に連結範囲へ含めた。また、Deep Isolation, Inc.の株式取得により持分法適用会社としたことも記載され、海外・環境関連事業の展開が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L'incineration及びNegoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。」
Europeenne de Services Techniques Pour L'incineration及びNegoce Casting Incineration Servicesの株式取得・連結子会社化により、海外現地事業の展開が進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に出資を完了したHZI-PJD Limited及び設立した青森西北沖洋上風力合同会社については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。」
HZI-PJD Limitedへの出資完了および青森西北沖洋上風力合同会社の設立・持分法適用について、前四半期と同じ内容が再掲されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に出資を完了したHZI-PJD Limited及び設立した青森西北沖洋上風力合同会社については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。」
HZI-PJD Limitedへの出資完了および青森西北沖洋上風力合同会社の設立により、海外・洋上風力を含む事業展開が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「この計数計画を確実に達成するため、海外子会社の現地マネジメントの強化による収益改善、及び国内不振事業のコスト削減や効率向上のための構造改革を着実に実行するとともに、以下の施策に取り組むことで、次期中期経営計画に繋いでいく所存である。」
海外事業の拡大に加えて、海外子会社の現地マネジメント強化による収益改善が、次年度計画達成の具体策として明示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に出資を完了した北三陸アクアサービス㈱及び設立したHitachi Zosen Inova Rus LLCについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
北三陸アクアサービス㈱への出資完了およびHitachi Zosen Inova Rus LLCの設立により、連結対象となるグループ会社が新たに加わった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に出資を完了したHZI Jönköping Biogas AB及びHitachi Zosen Inova Canada Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。また、当第２四半期連結会計期間に出資を完了した上海康恒昱造環境技術有限公司については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。一方、那賀日造設備(大連)有限公司は、当第２四半期連結会計期間に出資持分を売却したことに伴い、持分法の範囲から除外した。」
HZI Jönköping Biogas AB及びHitachi Zosen Inova Canada Ltd.への出資を完了して連結子会社化し、上海康恒昱造環境技術有限公司への出資を持分法適用とした。一方、那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分は売却した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に出資を完了したOsmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC及び設立したあいづエコ・オペレーション㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
Osmoflo関連会社への出資を完了し、Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLCを連結範囲に含めたことで、海外事業の展開が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に出資を完了した大連達同機械工程技術有限公司ならびに同連結会計期間に設立した城南環境テクノロジー㈱及びヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
大連の機械工程技術会社への出資を完了し、環境テクノロジー会社2社を設立して連結範囲に含めた。海外・環境関連を含む現地事業およびグループ事業基盤の展開が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に設立したHITZ(THAILAND)Co.,LTD.及び上海韋特庫斯貿易有限公司については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
タイおよび上海の現地法人2社を当四半期会計期間に設立し、連結範囲に含めた事実が記載された。海外現地事業の具体的な展開が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びOsmoflo Holdings Singapore Pte Ltd（以下、Osmoflo社）の株式を取得した。企業結合日 2017年２月14日、取得した議決権比率 70.0%。」
Osmoflo社について、前四半期の取得決議・契約締結から、2017年２月14日の株式取得・70％取得へ進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、Osmoflo Holdings Pty Ltdの発行済株式の70％を取得して子会社化することを決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結した。」
Osmoflo Holdings Pty Ltdの発行済株式70％取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結したことで、海外事業の具体的な展開が進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互連携をより強固にすることで、最適なプロダクトミックスの実現による顧客ニーズへの対応力強化及び生産性の向上ならびに海外におけるソリューション事業の強化等のシナジーが見込まれ、当社グループとしての原点であるものづくり事業の強化や海外事業の伸長が可能になると考えている。」
海外現地事業の推進について、エイチアンドエフの完全子会社化を通じた海外ソリューション事業強化という具体的な施策が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化等の重点施策を鋭意推進してきた。」
収益力と事業規模の拡大に向けた重点施策の一つとして海外現地事業を挙げている。