バランス経営による安定収益事業の構成比向上

「当中間連結会計期間において、事業ポートフォリオ・マネジメントの推進に伴う事業再編により発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上している。」

「2025年度は橋梁事業からの撤退(2026年２月５日付で新規案件営業活動停止、2026年度中の工場操業終了および2030年度中の事業撤退を予定)、日立造船マリンエンジン株式会社株式の一部譲渡(2026年３月31日付)、株式会社ブイテックスの全株式譲渡(2026年６月１日付)、全固体電池事業の譲渡(2026年７月１日付)等を決定した。」

「ポートフォリオ・マネジメントを引き続き推進し、事業の選択と集中による収益性の改善、また、他社との戦略的パートナーシップの構築等による競争力の強化に努める。」

「当社は、2022年10月31日付で当社の連結子会社であった日本プスネス株式会社の当社が保有する全株式を今治造船株式会社に譲渡した。これにより、日本プスネス株式会社は当社連結対象から除外された。」

「このような状況の中で、当社が保有する日本プスネスの全株式を今治造船へ譲渡し、今治造船が日本プスネスの親会社となることで、日本プスネスについても、今治造船の企業経営に関するノウハウ及びネットワークを利用することができ、企業価値向上に向けた一層の事業効率化、競争力強化が期待できると判断したものである。」

「各事業について「主力」、「伸長」、「要収益改善」、「要対策」の４区分による評価を実施し、より長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」との整合性の高い分野に重点投資する仕組みを確立し、運用を開始した。」

「Hitz目標管理制度による各事業・機種の目標数値の達成度（定量評価）と当該事業の魅力度・将来性などの事業評価（定性評価）を総合的に判断して、事業の選択と集中を推進する。」

「当社グループでは、収益性の低い事業が全体の業績を引き下げており、また、グローバルな事業展開を推進してきたが、事業活動地域の拡大とともに企業体力・経営資源の不足が明らかになっている。構造改革を実施している事業への対応や海外事業に対する管理等を通じ、メリハリの効いた経営資源の配分ができる経営体制の構築を目指して、事業の選択と集中を推進していく。」

「当社グループの各事業をポートフォリオによって位置づけ、事業の選択と集中を進め、伸長分野に経営資源を集中することを徹底する。不振事業については、高収益化シナリオを作成し、事業の転換を進める。また、人材開発にも積極的に投資して事業基盤の底上げを図る。」

「事業の選択と、伸長分野への経営資源の集中等の経営施策を実行し、安定的かつ継続的な収益貢献が見込まれる事業のセグメントの構成比を高めることによる「バランス経営」の実現を目指している。」