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三井E&S(7003)・目標再定義

海洋資源開発事業の規模拡大と収益向上

FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-H1。

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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2019-Q3悪化FY2020-Q2 – FY2021-Q22016: 12017: 320172018: 220182019: 320192020: 320202021: 220212022: 120222023: 320232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「三井海洋開発株式会社及び同社の関係会社(連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社)は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」

    海洋資源開発事業の規模拡大・収益向上を掲げていた従来の関与から、三井海洋開発株式の一部売却と持分法適用範囲からの除外へ関与形態が変わっている。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて19億98百万円増加(+262.2%)の27億60百万円となりました。」

    海洋開発では、アセット・インテグリティ改善費用による押し下げ要因が残る一方、FPSO等の建造工事の進捗により持分法投資利益が前年同期比262.2%増加した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて9億円増加(+89.3%)の19億9百万円となりました。」

    アセット・インテグリティ改善費用による利益押し下げ要因が残る一方、FPSO等の建造工事の進捗により持分法投資利益は前年同期比89.3%増の19億9百万円となった。
  4. FY2024-Q1持分法投資利益への転換継続有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資損益は、前年同期の10億47百万円の損失から1億71百万円の利益となりました。」

    FPSO・FSOの改善費用による利益押し下げ要因が残る一方、建造工事の進捗等により持分法投資損益は前年同期の損失から1億71百万円の利益へ転換した。
  5. FY2023持分法投資利益の計上と成長期待有価証券報告書

    「持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下の影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となりました。」

    MODEC関連の建造工事収益率低下や修繕費用が残る一方、建造工事の進捗とチャーター事業により持分法投資利益23億11百万円を計上した。
  6. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡大によるFPSO等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生、FPSOを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資損益は10億47百万円の損失となりました。」

    MODECの連結除外後、FPSO建造工事の収益率低下、修繕費用、為替差損、追加融資に対する損失評価引当金により、持分法投資損失10億47百万円を計上した。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は、FPSO建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて392億65百万円増加(+48.7%)の1,198億55百万円となり、営業損益は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末に見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じていないことや、大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より新たに開始したことなどにより、前年同期の120億71百万円の損失から16億47百万円の利益となりました。」

    海洋開発セグメントはFPSO建造工事の進捗により増収となり、営業損益も前年同期の120億71百万円の損失から16億47百万円の利益へ転換した。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、FPSO建造工事の進捗により、前年同期と比べて104億85百万円増加(+4.8%)の2,300億92百万円となりましたが、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて18億56百万円悪化の107億94百万円となりました。」

    海洋開発はFPSO建造工事の進捗により増収となった一方、感染症の影響を織り込み、営業損失が継続している。
  9. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高は、FPSO建造工事の進捗により、前年同期と比べて78億50百万円増加(+5.3%)の1,564億70百万円となりましたが、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて98億3百万円悪化の121億41百万円となりました。」

    海洋開発セグメントは増収となった一方、感染症拡大の影響を織り込み、前年同期の利益から121億41百万円の営業損失となった。
  10. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「売上高は、FPSO建造工事の進捗により、前年同期と比べて223億94百万円増加(+38.5%)の805億90百万円となりましたが、営業損益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期の2億36百万円の利益から120億71百万円の損失となりました。」

    海洋開発はFPSO建造工事の進捗と新規受注により増収となった一方、感染症拡大の影響を織り込み、営業利益から大幅な営業損失へ転じた。
  11. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどにより、前年同期と比べて2,762億94百万円増加の3,422億86百万円となりました。売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事の進捗により、前年同期と比べて524億81百万円増加の2,196億6百万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、前年同期の118億68百万円の利益から89億38百万円の損失となりました。」

    海洋開発セグメントは受注高・売上高が増加した一方、メキシコ向けFPSO工事の見積超過費用に対する引当金により、営業損益が前年同期の利益から損失へ転じた状態が続き、損失額も第2四半期累計から拡大した。
  12. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどにより、前年同期と比べて2,942億14百万円増加の3,345億17百万円となりました。売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事の進捗により、前年同期と比べて355億10百万円増加の1,486億19百万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、前年同期の108億24百万円の利益から23億37百万円の損失となりました。」

    海洋開発は大型チャータープロジェクト等により受注高・売上高が増加した一方、メキシコ向けFPSO工事の費用超過引当金により営業利益から営業損失へ転じた。
  13. FY2020-Q1チャータープロジェクト終了による利益減少有価証券報告書

    「売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて112億92百万円増加の581億95百万円となりましたが、営業利益は、チャータープロジェクトが終了した影響などにより、前年同期と比べて11億35百万円減少の2億36百万円となりました。」

    海洋開発セグメントはFPSO建造工事の進捗により増収となった一方、チャータープロジェクト終了の影響などで営業利益が前年同期を下回った。
  14. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて354億10百万円減少の659億92百万円となりました。売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて201億86百万円増加の1,671億24百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて23億67百万円増加の118億68百万円となりました。」

    新規受注高は前年同期を下回ったが、FPSO建造工事の進捗等により海洋開発の売上高・営業利益は前年同期を上回った。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「受注高は、大型チャータープロジェクト2件の新規受注、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により、前連結会計年度と比べて6,082億20百万円増加(+656.1%)の7,009億24百万円となりました。」

    海洋開発で大型チャータープロジェクト2件を新規受注し、受注高は前年比656.1%増、営業利益は113億21百万円となった。
  16. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「(海洋開発)受注高は、FLNG(浮体式液化天然ガス生産設備)用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて580億20百万円増加の1,014億2百万円となりました。売上高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,469億38百万円(前年同期:1,480億3百万円)となり、営業利益は、前年同期と比べて48億58百万円増加の95億1百万円となりました。」

    FLNG用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービスを受注し、海洋開発セグメントの受注高・営業利益が前年同期を上回った。
  17. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「受注高は、FLNG(浮体式液化天然ガス生産設備)用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサー ビスなどを受注したことにより、前年同期と比べて652億47百万円増加の846億7百万円となりました。売上高は、 FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,017億19百万円(前年同期:1,025億66百万円)となり、営業利益は、前年同期と比べて3億2百万円増加の26億44百万円となりました。」

    海洋開発セグメントでFLNG係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービスを受注し、受注高・営業利益が前年同期を上回った。
  18. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億55百万円増加の330億91百万円となりました。…営業損益は、前年同期と比べて4億93百万円増加の22億59百万円の利益となりました。」

    海洋開発セグメントで既存プロジェクトのオペレーションサービスを受注し、受注高・営業利益が前年同期を上回った。
  19. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「受注高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが」

    海洋開発セグメントでFPSOの追加工事・オペレーションサービスを受注したことを、海洋資源開発事業の規模拡大・収益向上に向けた具体的な進展として記載している。
  20. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「また、同本部がFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を扱う三井海洋開発㈱を所管することにより、海洋資源開発事業の規模拡大と収益向上につなげ、長期ビジョンの計画達成を進めてまいります。」

    企画本部が三井海洋開発を所管し、FPSOを含む海洋資源開発事業の規模拡大と収益向上につなげる目標を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「連結会社以外の会社に対する債務保証エクスポージャー」は、この変遷が動いた20回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

965543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結会社以外の会社に対する債務保証エクスポージャー9回
  3. 2大型案件の遂行と不採算工事の完了によるエンジニアリング収益改善6回
  4. 3持続的成長と収益安定性を兼ね備えた事業ポートフォリオの実現5回
  5. 4海洋支援船の採算悪化と船舶海洋セグメントの営業損失5回
  6. 5売上減少と営業損失・親会社株主帰属四半期純損失4回
  7. 6世界経済の不透明化と国内景気の下振れリスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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