経営基盤の強化
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、内部統制委員会を含むコーポレート・ガバナンスと内部統制の体制図を示している。既存の内部統制の枠組みを再掲する内容であり、実質的な変更は確認できない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「気候変動を含むSDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止に努めております。法務部担当役員（2026年４月１日付で所掌変更）を委員長とする内部統制委員会を設置し」
従来のESG統制委員会によるモニタリングの記載から、内部統制委員会を中心に気候変動を含むSDGsリスクを管理する枠組みへ表現・所掌を改めている。 - 2026-05-26前進株主総会
「当社では、リスク顕在化防止のため、内部統制委員会を設置しております。同委員会にて定期的にリスクシナリオ（経営諸活動全般に係るリスクとして当社で網羅的に把握したもの）の評価を行い、その結果に基づき当社経営陣から業務執行ラインを通じて対応を指示いたしました。」
内部統制委員会によるリスクシナリオ評価と、為替、子会社の損益・キャッシュ・フロー、マテリアリティ、地政学的リスク及び情報セキュリティリスクへの対応指示を、2025年度の運用実績として具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年４月よりトータルリスク・内部統制委員会は、名称をＥＳＧ統制委員会に変更し、SDGsリスクを引き続きモニタリングし、重要事項があれば取締役会に報告を行います。」
経営基盤・リスク管理の枠組みを、ESG統制委員会によるSDGsリスクのモニタリングと取締役会報告へ表現・体制面で組み替えている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略のもと」
経営基盤の強化を20中計の基本方針の一つとして引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。」
経営基盤の強化を含む2020年度中期経営計画の基本方針を継続して示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手いたします。」
従来の「経営基盤の深化」から、2020年度中期経営計画では「経営基盤の強化」を基本方針の一つとして示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてまいります。」
経営基盤の深化およびグループ経営の深化を、17中計最終年度においても継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新組織体制によるグループ全体の結束力をより一層高めるとともに、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。」
純粋持株会社体制への移行後も、グループの結束力を高め企業価値向上に取り組む方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。」
持株会社体制への移行後も、新組織体制によるグループの結束力向上と企業価値向上を経営改革として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。」
持株会社体制への移行後も、新組織体制によるグループの結束力向上と企業価値向上を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業会社の独立性と、総合力を発揮できるグループ経営の両面を実現する、バランスの取れた体制を構築します。」
持株会社体制の下で、事業会社の独立性とグループ経営の求心力を両立させる経営基盤の考え方を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことにより」
17中計における経営基盤の深化およびグループ経営の深化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことにより」
従来の「経営基盤の強化」から表現を改めた「経営基盤の深化」と、グループ経営の深化を17中計の施策として継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていく」
従来の「経営基盤の強化」から、17中計では「経営基盤の深化」と表現を改めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと」
3本の事業戦略を支える基本方針として経営基盤の強化を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと」
事業戦略を支える基本方針として同じ表現を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと」
3本の事業戦略を支える基本方針として経営基盤の強化を挙げている。具体的な手段はこの記載では示していない。