新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルスの影響は収束の兆候にあり、抑制されていた経済活動が徐々に回復し」
感染症の影響はなおリスクとして記載されるが、影響の収束兆候と経済活動の徐々の回復を示し、従来の長期化・厳しい影響中心の記述から軟化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当第２四半期連結会計期間末における見積りを行っております。」
感染症の影響は継続するものの徐々に回復するとの仮定を置く会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当第１四半期連結会計期間末における見積りを行っております。」
感染症の影響継続を見込む一方、従来の年度末まで継続する可能性という表現から、徐々に回復するとの仮定を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性を前提とする会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性を前提とした会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度末まで続く可能性を前提とした会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度の半ばに収束するとの仮定を置いて会計上の見積りを行いましたが、当第２四半期連結累計期間においても収束の兆しが見えていないことから、収束時期等を含む仮定について変更を行っております。」
感染症の収束時期について、前年度末の当年度半ば収束という仮定を変更し、影響の長期化を前提とする状況へ悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が流行した影響により、景気は急速に悪化している状況にあります。」
前年度末時点の感染症影響懸念が、第1四半期には世界景気の急速な悪化、投資先送り、機器調達・商談遅延、海洋開発の損失などとして業績・事業活動に具体的に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症の流行は2020年度半ばに収束すると仮定しておりますが、当社グループの事業への影響としては、引き続き2021年度末まで残る可能性を懸念しております。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年度半ばの収束を仮定しつつ、事業影響が2021年度末まで残る可能性を主要リスクとして初めて独立記載している。