三井E&S（7003）・方針前進
収益認識会計基準の適用による工事収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響額として売上高・売上原価・損失・期首利益剰余金の変動を具体的に開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,375百万円減少し、売上原価は11,282百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,093百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は2,093百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、工事契約の進捗度に基づく認識方法を継続適用し、累計期間への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日以後、収益認識会計基準等を適用し、工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は32億55百万円、営業利益等は4億3百万円減少し、期首利益剰余金は24億40百万円減少した。