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三井E&S(7003)・事実達成直近の決算(2026-05-14)では「再掲」

船舶・海洋開発を分離した4セグメントへの変更

FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。

22記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2022-Q32016: 12017: 320172018: 420182019: 120192020: 220202021: 220212022: 320222023: 220232024: 120242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-14再掲決算

    「報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つとしております。」

    海洋開発を除く4報告セグメントの区分を年度決算でも継続している。
  2. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。」

    前年度に翌年度からの変更として示していた5区分から海洋開発を除く4報告セグメントへの再編を、当中間連結会計期間から実施した。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。」

    三井海洋開発の持分法適用範囲からの除外を受け、5セグメントから海洋開発を除く4セグメントへ翌年度の報告区分を変更する方針を示している。
  4. FY2025-H1海洋開発セグメントの認識期間短縮有価証券報告書

    「「海洋開発」は、2024年6月に同事業を構成する三井海洋開発株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、セグメント利益の金額については、2024年1月から3月までの3ヵ月分の数値を記載しております。」

    5報告セグメントは継続しているが、三井海洋開発株式の売却・持分法除外により、海洋開発セグメントの利益認識は2024年1月から3月までの3ヵ月分に限られている。
  5. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の5つの報告セグメントへ変更しております。」

    前年度に翌年度からの変更として示されていた5報告セグメントへの再編を、2023年度第1四半期から実施した。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「翌連結会計年度より「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」に変更することといたしました。」

    従来の船舶・海洋開発・機械・エンジニアリングの4区分から、2023中計に沿ってコア業務と成長領域を明確にする5区分へ報告セグメントを再編している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。」

    MODECの持分法適用関連会社化を受け、海洋開発セグメントの損益指標を持分法投資損益とする変更を継続適用している。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは前第3四半期連結会計期間末より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで経営管理指標を変更したことに伴うものであります。」

    MODECの持分法適用関連会社化を受け、海洋開発セグメントの損益指標を営業損益から持分法投資損益へ変更した。
  9. FY2022-Q3四国ドック等のその他セグメント移管有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の更なる遂行のため、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。」

    20中計の事業構造変革の遂行に伴い、四国ドックとTGE Marine Gas Engineeringを船舶セグメントからその他セグメントへ移管した。
  10. FY2022-Q1報告セグメントの再編有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。」

    20中計の事業構造変革と事業再生計画に伴い、特殊機器・研究開発会社を船舶から、機能分担会社をエンジニアリングから、それぞれその他へ移管した。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。」

    第1四半期から適用した事業再生計画に伴う報告セグメント区分の変更を、第3四半期でも継続適用している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」

    事業再生計画に伴い社会インフラ事業を機械セグメントからその他セグメントへ移管した報告区分を継続して適用している。
  13. FY2021-Q1社会インフラ事業のセグメント移管有価証券報告書

    「この変革の一環として、当第1四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。」

    4セグメントを基本としつつ、事業再生計画に伴う所管変更により、社会インフラ事業2社を機械セグメントからその他セグメントへ移管した。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」

    持株会社体制への移行に伴う所管変更を反映した報告セグメント区分を継続して適用している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」

    持株会社体制への移行に伴う所管変更を反映した報告セグメント区分を継続して適用している。
  16. FY2019-Q1報告セグメントの所管変更有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。」

    船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの4区分を維持しつつ、持株会社体制への移行に伴い、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業の所属をエンジニアリングからその他へ変更している。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の4つとしております。」

    船舶と海洋開発を分離した4セグメント区分を継続している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング」

    報告セグメントは船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの4区分で継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「前第3四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の3区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の4区分に変更しております。」

    船舶と海洋開発を分離した4セグメント区分を継続して適用している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「前第3四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の3区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の4区分に変更しております。」

    船舶と海洋開発を分離した4セグメント区分を継続して適用し、前年同期比較も変更後区分で開示している。
  21. FY2017-Q3達成有価証券報告書

    「平成28年10月1日付の組織改正に伴い、当第3四半期連結会計期間より「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の3区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の4区分に変更しております。」

    前四半期に予定として示された船舶海洋セグメントの船舶・海洋開発への分離が、第3四半期から実施された。
  22. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年10月1日付の組織改正に伴い、当第2四半期連結累計期間において、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の3区分としていた報告セグメントを、第3四半期連結累計期間より、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の4区分に変更いたします。」

    組織改正および社内業績管理区分の見直しに伴い、従来の船舶海洋セグメントを船舶と海洋開発に分離する報告区分変更を開示している。
一緒に動いた変遷

「持続的成長と収益安定性を兼ね備えた事業ポートフォリオの実現」は、この変遷が動いた22回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1持続的成長と収益安定性を兼ね備えた事業ポートフォリオの実現3回
  3. 2世界経済の不透明化と国内景気の下振れリスク3回
  4. 3成長事業推進室の新設による成長事業の推進3回
  5. 42020年度中期経営計画による財務改善・事業集中とデジタル価値創出3回
  6. 5舶用推進システム・LSS事業・海外展開による機械事業強化2回
  7. 6グループ総合力の増強とグローバル展開による事業拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三井E&Sの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「再掲」でした。
報道
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