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三井E&S(7003)・施策達成

千葉工場の商船新造事業撤退と玉野艦船工場主体への転換

FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。

6記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q1再掲FY2021-Q2後退FY2021-Q3前進FY2022-Q1 – FY2022-Q22020: 320202021: 32021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2021年10月1日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社(以下、「MES-S」)の艦艇事業等(以下、「対象事業」)を吸収分割(以下、「本会社分割」)により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新会社」)に承継したうえで、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡(以下、「本譲渡」)いたしました。」

    艦艇事業等を新会社へ承継したうえで三菱重工業へ譲渡する、造船事業ポートフォリオ転換の取引が2021年10月1日付で完了した。
  2. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、2021年3月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年4月23日付で「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており」

    造船事業のポートフォリオ転換について、艦艇事業等および商船事業の一部株式譲渡に関する最終契約の締結まで進んだ。
  3. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡」及び「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」に関しましては、詳細な検討や協議を継続していることから、最終契約書の締結が当初予定よりも遅れております」

    造船事業の艦艇・商船を他社との協業へ移行する方針は継続しているが、最終契約書の締結時期が当初予定より遅れている。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。」

    艦艇事業と商船事業をそれぞれ他社と協業する造船事業の見直し方針を継続している。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。」

    造船事業のポートフォリオ転換について、艦艇事業と商船事業のそれぞれで協業相手との協議開始に関する基本合意書を締結する段階へ進んだ。
  6. FY2020初出有価証券報告書

    「造船事業は、千葉工場における商船新造事業からは撤退し、玉野艦船工場における艦艇・官公庁船の建造及び修繕を主体とした事業と、商船を対象としたエンジニアリングと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。」

    造船事業について、千葉工場の商船新造から撤退し、玉野の艦艇・官公庁船建造修繕、商船エンジニアリング・委託建造へ事業ポートフォリオを転換する方針を初めて具体化している。
一緒に動いた変遷

「常石造船との商船事業の一部株式譲渡・協業」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1常石造船との商船事業の一部株式譲渡・協業3回
  3. 2三井E&Sグループ事業再生計画による事業構造・財務収益体質の再建3回
  4. 3海洋支援船の採算悪化と船舶海洋セグメントの営業損失3回
  5. 4三菱重工業との艦艇事業譲渡協議3回
  6. 5グループ総合力の増強とグローバル展開による事業拡大2回
  7. 6有利子負債削減によるグループ財務体質の改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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